大塚耕平

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　大変貴重な御意見ありがとうございました。また、各委員の皆さんとのやり取りも参考になっております。 　私は、今から私なりの意見と感想を申し上げますので、それを受けて両先生にも自由に御発言いただきたいんですが、この状況、この委員会の審議は金融庁も日銀もみんな聞いていますので、私も金融庁にアドバイスするつもりで申し上げますし、先生方も金融庁にアドバイスしていただくつもりで御発言いただければと思います。 　大きくは三点、私は意見を申し上げたいんですが、まず、意見を申し上げる大前提として、長い間この分野に関わっている人間として、こういう、アメリカの全資産担保権を参考にこういう新たなものがつくられるというのは大変画期的なことであり、チャレンジとして肯定的に受け止めています。 　その上で、第一に、やっぱり金融庁や金融関係者には、これ何のために

○大塚耕平君　じゃ、井上先生からお願いします。

○大塚耕平君　今、金融庁と日銀がメモを入れてくれたんですが、金融庁は、検査マニュアルを二〇一九年に廃止しているので、もう一般的には資産査定はしないと。日銀も、二〇一七年から考査の方針を見直して、一般的には査定をしないと、ただ、何かあったときに査定すると。 　そのときに出てきた企業価値担保権をどう評価するかというのは、この企業価値担保権そのものを左右することなので、多分聞いてくれていると思うのでよく議論してもらいたいと思いますし、今日ほかの委員の方のやり取りの中でも出てきましたが、また先生方の御意見にもあったような気がしますが、やっぱりどういうふうに定着していくか分からないし、いろんな課題がこれから出てくると思いますので、私は、金融庁には、これ当面の間は毎年金融機関から実情をヒアリングして、一体どういうふうになっているのかということをこの委員会にちゃんと報告してもらうというぐらいのしばらく

○大塚耕平君　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派の立場から、参議院の緊急集会の権能に関連して意見を申し述べます。 　衆議院解散後に発生した緊急事態において、衆議院議員の任期延長が制度として確立していない前提で考える場合、まず善後策として考えられるのが、参議院の緊急集会において、解散された衆議院の前議員を当分の間、衆議院議員に復帰させることを認める特別法を制定できるか否かという点です。平時の感覚では、身分を失った衆議院議員を再任することは難しい印象を受けますが、平時ではない緊急事態を想定しているのですから、こうした権能についても議論をしておくべきと考えます。 　大規模災害に伴う緊急事態に至る原因の類型は、地震、気候変動等の自然災害、武力攻撃、テロ等の安全保障上の危機、感染症等の公衆衛生上の危機の三つが想定されます。緊急集会における参議院の権能を考える前提として、緊急事態の原因

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　通告させていただいていた質問は熊谷議員の質問と大分重なっていましたので、必ずしも通告どおりには進まないと思いますが、今、松沢さんがたばこの話をずっとしていらっしゃって、松沢議員のライフワークとして取り組んでいらっしゃるのはもう長く承っておりますが、まさしくその国益としてというお言葉が最後にあったんですが、非常に重要な問題ですのでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そうすると、塩の専売を九七年にやめたのはそれはなぜかというのは、所管大臣としては、通告はしていないので御認識の範囲で結構なんですけど、どういうふうにお考えになっておられるんですか。

○大塚耕平君　その国益という言葉に私は今触発されて少し質問をさせていただいているんですが、日本の国が誰が見てもいい方向に発展している、そしていろんな課題がないということであれば、現状にさしたる問題はないという認識でいいと思うんですが、失われた三十年という言葉に象徴されるように、内外とも非常に難しい問題を抱えていて、日本の経済力もポジションも低下をしている中で、やっぱり今の仕組みにいろんな分野で問題があるんじゃないかという目で見ていかないと、これトレンド変わらないわけですね。 　今日の本題の問題も後でその観点から述べさせていただきますが、何か構造的な問題があるから非常に不都合な現象が起きているという文脈で考えると、さっき熊谷さんが聞かれた農中も一緒なんですよ。 　サブプライム危機のときにさんざんやらせていただきましたけれども、大臣の選挙区は農林水産業も非常に大事な県でいらっしゃいますけれ

○大塚耕平君　これ、サブプライム危機のときに、この委員会でもいろいろ議論しましたし、農中さんにも直接申し上げたんですけれども、農中法第一条というのは、農林中金は第一次産業の発展のために尽くせと書いてあるんですよ。ところが、さっき伊藤局長おっしゃったように、農中の資金というのは、基本的に農政資金として農水省を中心に拠出した資金が、農家等を経由して、農協も経由して、結局農中に集まってきているわけですよ。ところが、農中の貸出残高のうち第一次産業に融資している比率は一％に満たないわけです。これでなぜその第一次産業の発展に尽くせという法目的を達成できるんですかという議論をサブプライム危機のときにやって、だから、それをやらずして、サブプライムローンとか、それの仕組み債とかに大量に投資して損失を出しているというのは本末転倒というか、本来の趣旨に反しますねという議論をやったんですが、そこで随分、その当時の

○大塚耕平君　その二十二行に対して三千二百八十億。 　それで、今日の報告の対象期間中においては何も問題が起きていないというのはそのとおりなんですが、今日、席上配付された金融庁から出てきた資料の十五ページに、たまたまじもとホールディングスのこの経営強化計画の概要が出ているんですね、これはたまたまですけどね。 　この経営強化計画どおりにいっていないので、ここに来てこういう問題が起きているわけでありますので、そうすると、今おっしゃった二十二行、三千二百八十億についても大丈夫かという疑念があるいは不安が生じるのはこれはもうやむを得ないことでありまして、大臣、もう一回私もお伺いしますけれども、これからマクロの環境がどうなるかというのはひとしく全ての金融機関に同じ影響が及びますので、やっぱり、じもとホールディングスときらやかでこういうことが起きているということは、ほかでも同様の事態になる蓋然性があ

○大塚耕平君　私もいい方向になることを望んではいますけれども、やっぱりそうじゃない潜在的危険性に常に目配りするのが監督当局としての御対応だと思いますので、是非そういう目で見ていっていただきたいんですが。 　恐らく、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて不良債権処理の過程で様々な仕組みができて、その後、公的資金を入れるスキームも固まって今日のこの状況があるんですが、それは、護送船団時代とは言いませんけれども、七〇年代、八〇年代のような銀行経営がある程度、ある程度は復元するんじゃないかという前提で組み立てられたような気がするんですが、残念ながら、金融危機からいうと丸々二十年たって、どうも主に地域金融機関を中心にそういう想定どおりの展開にはなっていないと。だから、こういう問題が言わば今回は火山でいうと小噴火として現れてきたというふうに私自身は受け止めています。 　いろんなことを、先々のことをイ