前原誠司

○前原委員　それは否定していません、何も。 　教育の無償化は我々は必要条件だと言っていて、十分条件はほかにいろいろやっていかなきゃいけない。 　でも、何度も答弁されていますけれども、お金をかけた方が効果があるのは当たり前だということをおっしゃった。だったら……（岸田内閣総理大臣「同じ政策」と呼ぶ）同じ政策ね。だから、一人から大学無償化をした方が効果があるということを認めておられるんでしょう、それは。認めているんでしょう、だって、お金をかけた方がというのは。まあ、いいです、そこは。もう答弁されたから、もうそれはいい。 　それで、もう一つ教育について申し上げておきたいのが、教育の無償化をやっていく中で一対で考えなきゃいけない問題があるんですね、それは奨学金の問題なんです。 　奨学金、これは、三人か一人か、ちょっと意見は違っても大学無償化をやっていきますということなんですけれども、今、総

○前原委員　是非御検討ください。 　大学の無償化に踏み切るわけです。今日は時間が限られていますので、所得制限ありなし、何でここだけ所得制限なしなのかがよく分からないんですけれども、それは次回議論することができればさせていただきたいと思いますけれども。 　大学の無償化、私は、小ぢんまりとしていて、二千六百億とは何だということは申し上げましたけれども、それでも、大学の無償化に踏み切られる。そうすると、今まで奨学金を受けて、返さなきゃいけない人たちというのは、すごく不公平感が出ると思うんですね。 　だから、その点について、今、検討が必要だということを、前向きな答弁をおっしゃったんですよね。前向きな答弁でおっしゃったんですね、はい。是非そのことも、これからまた前向きな議論の中でさせていただきたいというふうに思います。 　さて、大学ファンドのことは、時間があれば後でさせていただきます。 　

○前原委員　連立も大切でしょうけれども、国益も大切ですよね。しっかり国益に立って、これについては総理がやはり御判断いただくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。

○前原委員　是非それについてはぶれずにやっていただきたいというふうに思います。 　円安による防衛装備への影響について触れたいというふうに思います。 　日本銀行の異次元の金融緩和政策によって円安が進んでおりまして、防衛装備購入に支障が生じるのではないかということが言われています。五年で四十三兆円の防衛力整備計画は、一体幾らで為替、円・ドルで換算されたかというと、一ドル百八円なんですね。今日は百四十八円ぐらいだと思います。一兆円以上の超過額になっているのではないかというふうに思います。四十三兆円の一兆円の超過額ですから、先般、防衛省の事務方の方にお話を聞いたところ、発注をまとめてやるとかそういったことの中で何とか対応したい、こういうことでありました。 　日銀の植田総裁、お越しになっておりますけれども、まず伺いたいのは、日銀が、異次元の金融緩和の政策の一環として、ＥＴＦを今まで買ってまいり

○前原委員　総理に伺います。 　今、日銀総裁の御答弁を聞かれていたと思うんですけれども、ＥＴＦは売却することはもっと先のことであると考えているということでありました。これはある意味で、金融緩和政策で得た果実が国庫にそれだけ入ってきているということの中で、防衛費、円安になってかなり厳しくなっているとはいえ、なかなか、このことについてはしっかりやらなきゃいけない問題だと思います。 　総理については二点確認させていただきたいと思いますけれども、この為替の変動によって、四十三兆円の防衛力整備、これはやはり、私は穴が空いてはいけないと。それについてはしっかりとやり切るんだということ、それをまず御表明いただきたいことと、そして、日銀の金融政策によって、国庫に入るお金というのが増減、減る可能性があります。その意味においては、二〇一三年にアコードを結ばれて以来、そういった形式的なものは結ばれていません

○前原委員　残りが少なくなりましたので、問題提起をして終わらせていただきたいと思いますけれども。 　大学ファンド、十兆円の大学ファンド、これで、令和八年度からは、卓越した大学に対して上限三千億円でお金を出していく、こういうことなんですね。 　このグラフを見ていただきたいんですけれども、上は年金です、ＧＰＩＦ。下が大学ファンド、ＪＳＴです。 　大学ファンドは、運用が始まったばかりですから仕方がないとはいえ、ＧＰＩＦと比べると極めて見劣りするんですね。これは、専門家の人に言わせると、この大学ファンドの運用は失敗しているということを言われるわけです。二〇二二年度だと一・五とマイナス二・二。二〇二三年度、ＧＰＩＦ、年金は四月から十二月で一二％ですよ、年率。これはすごい回し方。二〇二〇年から二二年度だと一〇・二二で回している。大学ファンド、上半期、これは公表しておりませんけれども、二・八じゃな

○前原委員　終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 　まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。 　さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。 　今日

○前原委員　厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。 　今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。 　ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされ

○前原委員　例えば、運転免許証とか健康保険証、マイナンバー、これすら持てない、持っていない方がおられると思いますけれども、地域地域で確認を取った上で、後にこういう生活福祉貸付金とか義援金で相殺するということで、スピーディーに手渡せるという仕組みをこの機会に御検討いただけませんか。