森本真治

それで、これちょっと配付資料で出さなかったんですけど、海外のシンクタンクが年金の総合評価ということで、各国のですね、これ、給付の十分性、制度の持続可能性、制度管理の健全性ですね、これで総合評価をしたランキングというのをちょっと私見たときに、これ、たしか四十か国ぐらいの各国の年金制度の総合評価をしたときに、日本の制度って三十六位になっているんですよ。一番最下位のランクに入っていたというような調査結果というのもあって、これは、調査の仕方というのはいろいろ議論があるかもしれませんが。 　少なくともこの間、例えば消えた年金問題などの管理の問題とかも含めて、やっぱり我が国のこの年金制度の国民の評価ということが、やっぱり今お話をしていても、本当に今の年金では生活ができないという方が本当に多くいらっしゃるという状況の中で、やっぱり年金に対するこの期待というか信頼というか、そこが本当に今のままは厳しいな

それで、私も地元でいろんな皆さんとお話をする中で、一つやっぱり認識として持たれているのは、やっぱりこれから我が国の将来ということを皆さん認識されているわけです。高齢者の方がどんどんどんどん増えていく、そして若者は減っていく。そうすると、これ年金に限らずですけど、やっぱり財政的にも非常に厳しい未来ということで、大変その辺が、まあ何というかな、やっぱり不安というか、やっぱりネガティブな将来に対するイメージが多くの国民が持っているということですね。 　ですから、私、今回のこの改正についての評価ということを考えたときも、私なりにいろいろお話をして考えるのは、結局改革って言うけど改悪になるんだと、もう前提として。とにかく、もう痛みを伴わなければならないんだという、やっぱりそういう認識が多くの国民の皆さんが持っているというのは、私、これ正直な私の実感としてあるんですね。 　そういう中で、じゃ、今回

御答弁いただきましたように、一時的にはマイナスとなるけれども、トータルで考えていくということですよね。トータルで、やっぱり長い老後の人生の中でいけばプラスになっていくというお話があったというふうに思います。さらには、やっぱり本当に放置しておいた場合のもっと悲惨な状況の中を何とか食い止めていかなければならないんだという御説明だったというふうに思います。 　それで、もう一つは、じゃ、一時的なこのマイナスの部分についても、今回修正の中でやっぱり措置をしっかりとっていこうということも、併せて今回修正案の中では盛り込んでいただいているということかなというふうに思っておるんですが、それで、先ほど来の本当に今回の法案の評価が厳しい中で、この間もいろいろありましたけれども、やっぱりネット上であったり報道の中でこの改正についての批判的な意見がまだあるわけですね。 　特にやっぱりその中でも有識者の方とか専

その方の他の新聞などでの論文というか解説を見ると、やっぱりいいということを強調されているんですけれども、ここに私が紹介したそもそものこの記事のタイトルが、厚生年金の流用、世紀の年金大改革を許さない、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだという、そういうテーマの記事の中で今の一部分だけを掲載されているから、この流れで読んでいくと、やっぱり多くの読者の方は、ええっというふうにもなるんだということを一つ一つやっぱり私も確認をしないといけないなというふうに思ったところでございます。 　さらに、この中で、これも大学の教授です、名前言いません、大学の教授の方。もう大学の教授ですからね、やっぱり、おおっと、この人の言うことはやっぱりそうなんだと皆さん思うんじゃないんですか。厚生年金の報酬比例部分が減れば、基礎年金が増えても、多くの保険料を払っている人ほど損をするわけですと、これはとんでもないというよ

本当、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだというような、だけど、今御答弁いただいたように、多くの厚生年金、もうほぼ全ての厚生年金の皆さんの年金が現状であれば減ってしまうところを底上げをしていくんだというところをもっともっとやっぱり理解に努めなければいけないなというふうに思います。 　確かに、上がる幅が、高いほど低くて、それを損だというふうに言われてしまうと、もう、ちょっとなかなか厳しいところはあるかもしれませんけれども、やっぱり強調したいのは、公的年金ですから、幅広い国民の皆さんの年金を支えていこうという、そういう思いだということを是非やっぱり国民の皆さんにも伝えていかなければならないというふうに思います。 　それともう一つ、ちょっとやっぱり事実関係きちんと提出者の方にも確認をしたいというふうに思うんですが、これ議員の方の発言です。やっぱり政治家の発言も、多くの国民の皆さんは、ああ

今御答弁いただきました。 　昨日、駒村参考人、先生も言われていたけど、今回、やっぱりトータルで、社会保障全体の財政のことも含めてのものを見なければいけないんだというときに、今、井坂議員が御答弁いただいたように、ほっといたら場合によっては社会保障費がどんどん増大しての増税、そちらのリスクの方が高いかもしれないという部分ですね、やっぱりそこはしっかりと私たちもお伝えをしなければいけないというふうに思います。 　ちょっと時間がもうなくなって、最後、どうしてもちょっとこれ確認をしておきたかったことが、やっぱり今、地元の皆さんで、特に今の年金受給者の皆さん、もうそれでもやっぱり大変なんだ大変なんだという話をよく聞かされた中で、今回のこの修正で、今の受給者の方とか、これまでもプラスの効果でありましたけれども、六十三歳未満、六十七歳未満の方はプラスになるという話だったけど、今の高齢者の皆さんにとって

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、企業規模要件の撤廃などの適用拡大に伴う経過措置として実施する、事業主が労使折半を超えて社会保険料を負担し、労使折半を超えて負担した社会保険料を制度的に支援する特例措置が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること。とりわけ、この特例措置が、事業主及び保険者に多大な事務負担を課すものとならないよう、システム改修等を含めた事務負担の軽減に配慮する

立憲民主党の森本真治でございます。 　本当に貴重な、今日は先生方のお話聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　最初に、伊藤参考人にちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今国会のこの議論で適用拡大についてのやっぱりいろんな意見があって、やっぱり早期にしっかりと進めていくべきだという声はかなりこの議論の中でもありました。一方で、もちろん事業者の皆さんにしっかり配慮をしていかなければならないということは大事だというふうに思っておりまして、政府は今、任意加入ですね、任意加入を後押しをしっかりするというスタンスだと私も理解しております。 　実際に今いろんな支援策があろうかと思います。パッケージがありましたよね、いろいろ、支援強化パッケージとかですね。実際に、今実際にこの事業者の皆さんとして、今のこの政府の後押しというのがこの任意加入をやっぱり促進できる、そのような制度になって

ありがとうございます。 　それでは、駒村参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日は、特にマクロ経済スライドの早期終了の意義についてもいろいろお話をいただいたというふうに思います。なかなか今回の法改正についての世論、先般もＮＨＫで、五割以上の方が評価しないというような数字がちょっとショッキングだったんですが、しっかりと我々としても、我々も今回衆議院の方で修正をさせていただいた立場でいえば、しっかりと国民の理解を得るように努力をしていかなければならないというふうに思っているんですけれども。 　それで、いろんな意見の中で、例えば国庫負担が、どうするんだというような、増加するじゃないかというような意見の中で、今日、先生、やっぱり社会保障全体を見てみるということ、まあ生活保護とかですね、そういう視点でのお話をいただきました。 　ちょっとその辺りをもう少し、何というかな、どういう状況