森本真治

ありがとうございます。 　今回の法改正についての評価に限らず、我が国の公的年金制度の評価自体が、なかなか国民の皆さん、なかなかちょっと厳しいものがあるなという認識の下で、それで、その一つとして、やっぱり世代間の格差の問題で、今日、底上げに立ちはだかる三つの壁の中でも、世代間連帯の壁ということで御説明いただいたんですけれども、やっぱり若い世代に聞くと、給付と負担のバランスの中でこんだけ負担しているのに、何か、まあ賦課方式ということではありながらも、やっぱり何か先輩世代に比べて損をしているというような意識を持つ中でいうと、今回の改正というかこの底上げ策というのは、そこのやっぱり格差の部分もちょっと調整というか、より現役世代の方に、不安も解消できるというような大変意義のある私は制度で、よりその辺りを理解してもらいたいなという思いもあります。 　やっぱりこの辺り、この公的年金制度全体としての評

最後、ちょっと済みません、もう一度、駒村先生。 　今回、五年後の修正で、五年後の検証を踏まえてということになっていますが、今回の措置というのは、これ全体を底上げするという意味においては、これ条件を付けなくても実施をするということの意義って私非常にあると思うんですけれども、その辺りは、先生、どういうふうに思われますかね。

ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の森本真治です。 　会派を代表して、年金制度改正法案について質問いたします。 　冒頭、法案に関連し、障害年金の不支給判定の事案についてお尋ねします。 　障害年金の支給について、二〇二四年度から日本年金機構の障害年金センターが恣意的な判定を行い始め、不支給決定の割合がそれまでと比べて倍増していると報じられました。その要因として、異動で就任した担当部署幹部の厳しい方針が影響したと関係者が証言しているとされています。 　障害年金を必要とする方にとって支給が認定されるかどうかはその生活に直結する重要事項であり、判定が恣意的に行われているのであれば看過できない事態です。 　まずは厚労大臣に、担当部署幹部が認定に当たり厳しい方針を指示したことが事実であるのか、また指示が影響していると考えるのか、お伺いします。 　既に厚労大臣は調査を指示していると伺っています。問題があ

私は、ただいま可決されました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、カスタマーハラスメント対策の実効性を担保するため、労働者が事業主に相談しやすい環境を整備するとともに、相談した場合に形式的でなく実効性のある対応が行われるような指針を策定するとともに、小規模事業者への必要な支援を行うこと。また、カスタマーハラスメントに関する指針の策定に当たって

立憲民主党の森本真治でございます。高木委員に続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　午前中に参考人の皆さんからの意見陳述を聞かせていただきました。大変重要な指摘が幾つも出されまして、私も理事としてこの委員会の日程を決める役割を担わせていただいておりますが、やっぱりこの参考人の皆様の意見も踏まえた質疑というものをしっかりと議論しなければいけないということを痛感をさせていただいて、今日以降質疑が続けられるかどうかというところもあるんで、今日はちょっと通告していませんが、やっぱりこの参考人の皆さんの意見も踏まえた質疑というのもさせていただきたいと思いますので、そこは、局長の方でも結構でございますが、大変、通告していないことも含めて対応していただければというふうに思います。 　それで、一昨日の委員会で石橋議員が、このカスハラの問題についてはもう十年ぐらい前から問題意識をというか

そのような措置の中で、指導などはこれから更にできるように法律に基づいてということは、当然ながら、その体制などもこの充実がしっかりされていくと、人員確保、人員の体制なども含めてという認識でよろしいんでしょうか。局長でも結構ですよ。

後ほど、被害者の救済の中で、やっぱり、当事者の方と行政の対応のやっぱりこのニーズのミスマッチがあるのではないかと、本来その被害者の方が求めていることが十分対応できていないんだという話があったので、これはちょっと後ほどまた議論をさせていただきたいと思いますが。 　いずれにしても、やっぱりこれ、法律にしっかりと書かれることによってしっかりとしたいろんな効果がやっぱりこれまで以上に期待されるんだろうということは私も認識をしているところでございます。ですから、やっぱり、しっかりとこの法律の中に様々な、より具体的な項目を書くことによって、よりこの対策というのが私は加速するのではないかというふうに思っております。 　その中で、今日は、衆議院の提出者、修正提出者、岡本議員にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今回、衆議院の方で修正がなされておりますこの事業主の雇用管理上必要な措置という

先ほどの質疑の中で、参議院の方でも議員立法が提出をされておりまして、実はちょっと私も発議者ですので直接やり取りができないところがあるんですけれども、この具体的な中身、内容として、仮処分命令というところを今回この議員立法の方、参議院の方の議員立法の方には明記をされているということでございます。 　ちょっと私、衆議院の参考人質疑、その議事録見たら、その参考人の方からも、この仮処分命令というもののやっぱり活用ということについての意義については衆議院の参考人の方も述べられていたというふうに私は理解しておるんですけれども、これも提出者の方、今後想定される中に、この仮処分命令ということの効果などについてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

ちょっとこの議員立法の採決がどうなるのかというところはまだ分かりませんけれども、先ほどの衆議院の提出者としての思いというのもお話をいただきました。 　それを踏まえて、今後の指針への対応について、これ局長で結構でございますが、この仮処分命令などについてもやっぱりしっかりと、やっぱりこれ抑止という意義も非常に大きいわけでございますから、広くこれが皆さんに認識をしてもらうということですね。実際に今使われているケースもあるということで答弁ありましたけれども、その辺りについても是非お考えをお伺いしたいと思います。