逢坂誠二

○逢坂委員　一言だけ。

○逢坂委員　私も繰り返し言っているんですけれども、九三年の奥尻、それから九五年の阪神・淡路、それから二〇一一年の東日本、こういう大震災があって、そのときに選挙をどうするんだという議論はあったことは私も十分承知はしています。特に、九三年の奥尻は、解散の真っ最中でありましたので。 　ただ、私が何度も指摘しているのは、そういうことがあったにもかかわらず、災害に強い選挙の在り方について、問題点は指摘するけれども、それじゃ具体的な対応、対策が取られているかというと、十分ではないと思うんですね。だから、そこの対策をまずしっかりやろうと。 　例えば、選挙時の自治体間協力なんかも、これは十分議論されているわけではないし、その対応がつくられているわけではないんですよ。消防でいうならば、例えば緊急消防援助隊なるものがあって、災害時にお互い協力し合おうということをやっているわけですよ。 　だから、そういっ

○逢坂委員　会長にお許しいただいて、最後に短く。 　まず一つ、災害に強い選挙を実現しなきゃならないというのは、多くの人は誰も反対しない、これは全くそのとおりだと思います。 　それから、もう一点、両議員がいるにもかかわらず、震災などによって国会機能が失われるという場合、これの対策もしなければならないというのは、多くの人は全く同感だというふうに思います。 　私が問題視しているのは、この問題点二つは、みんな、そうなんだと言いながらも、じゃ、それに対する具体論をやっているか、具体的対策が今講じられているかというと、そこが講じられていないところが問題だと。それで、八方手を尽くしてやってみて、それでもなお穴があるというときになって初めて、私は、憲法改正の立法事実というのは出てくるんだと思うんですね。 　だから、まだそこまでいっていない中で条文案を考えるというのは、私は、今の段階は早いのではない

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　明治維新以降、日本では、富国強兵を一つの方向として国づくりが進みました。第二次世界大戦以降は、経済成長が国づくりの基本でした。ところが、この高度経済成長が終えんした後の日本の国の在り方に対する議論は必ずしも十分ではなかったと感じております。そのため、現在、日本がどのような国であるべきなのかに関し、イメージし難い状況になっていると私は感じています。これは、国づくりを考える上で大きな弱点だと感じます。 　一九七八年、大平内閣は、その組閣直後に、二十一世紀を展望した中長期の政策ビジョンを検討、立案するために、九つのグループから成る政策研究会を発足させました。この研究会の目的は、一内閣を超えて二十一世紀において我が国が活力ある存在であり続けるための政策ビジョンを明らかにすることだったと私は認識しています。一九八

○逢坂委員　逢坂でございます。二回目の発言をさせていただきます。 　前回、北側幹事から選挙困難事態について発言がございましたけれども、今日の本庄幹事からの発言でおおよそ答えは出ているのかなというふうに思いますが、私からも言及させていただきます。 　まず一つは、全国の広範な地域で選挙が実施できないというのはどのような基準で判断するのか、これが今の時点では曖昧ではないか、それから、選挙ができない期間の長短についてもどのような基準で判断するのか、いずれもその基準は曖昧だというふうに思います。すなわち、現時点で、立法事実に対する認識が確定しているとは言えないというふうに私は認識しております。 　それから、選挙の原則として、期日の決められた選挙はそのとおり実施する、それから、議員、首長の任期は延長しない、これが選挙の原則であり、この期日、任期を最大限に守ることが民主主義の大前提だというふうに思

○逢坂分科員　どうも、おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。今日はよろしくお願いします。 　まず、今日は、子供食堂についてお伺いをしたいと思います。 　一点目、子供食堂の現在の数、これを政府はどのように把握しているか、参考人の方からお知らせください。

○逢坂分科員　今、子供食堂の数が九千を超えているという報告でありますけれども、子供食堂は二〇一二年に第一号ができたかというふうに承知をしております。それから十二年で九千を超える一万近い数になっている。全国の中学校の数が大体一万ということでありますので、それを思うと、中学校区一つに一か所というような感じになるかなと思っています。 　御案内のとおり、子供食堂、これは民間やボランティアの皆さんによって行われている。政府の方では、子供食堂を継続するために、継続的な支援策を設けているわけでは必ずしもないわけであります。しかし、これほど子供食堂の数が増えているということは、そのニーズ、必要性、それが高いんだろうということの裏返しかなというふうに思っております。 　そこで、子供食堂の必要性に対する認識、これは政務官の方でしょうか、御認識を少し御披瀝いただきたいと思います。

○逢坂分科員　政務官、是非、子供食堂の重要性、これをしっかり認識をした上で、政府としてもこれからも十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。 　そこで、また政府参考人にお伺いしますけれども、一昨年度、政府から全国の子供食堂に対して国費でどの程度の支援を行ったのか、これが一点。また、今年はどのような支援メニューがあって、どの程度の予算を計上しているのか。この二点、お知らせください。

○逢坂分科員　一昨年度の決算の状況、六億余りということですが、残念ながら、子供食堂単体での補助ではなくて、ほかのものも含めてというお話でありました。 　そこで、野村さん、もしお手元にあれば、一昨年度の執行の状況というのはどの程度だったのか、これは今の時点で分かりますかね。

○逢坂分科員　予算額が二十億で、執行済みが六億だということなんですね。ということは、余り使われていないんですよ。 　是非政務官にお願いしたいんですけれども、子供食堂をやられている皆さんというのは、行政の状況に精通している人ばかりではないんですね。やはりボランティアの方も多いですし、御地元のお父さんやお母さんたちが手弁当でやっているというようなものもあるわけです。そういう方々に、補助のメニューをただ示しただけで、さあ申請してくださいといっても、これは簡単なことではないんですね。 　そこで、二つお願いしたいんですけれども、一つは、政府の支援メニューが幾つかに分かれている。農水省にあったり、厚労省にあったり、こども家庭庁にあったりということもありますので、メニューを一元化して分かりやすく提示をするというのが一つ。それから、申請が非常に煩瑣。役所の人から見ればこんなの大したことないよというもの