逢坂誠二

○逢坂分科員　終わります。ありがとうございます。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。 　前回の審査会で、私から、災害時など緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だと言及をしました。選挙事務は、一〇〇％うまく実施できて当たり前、ちょっとでもミスは許されません。市区町村の選挙管理委員会の職員は、そうした強い緊張感の中で、どんな事態が起きても何とかして選挙事務をやり遂げるという強い使命感を持っていますが、私の経験に照らしてみると、これまで災害に強い選挙への工夫が十分ではなかったと感じております。 　そこで、どのようなポイントに留意すべきかを、二〇二三年二月の「ボーターズ」という雑誌、この七十二号からの記事を引用する形で紹介したいと思います。 　以下、引用でございます。 　　周知のとおり我が国は災害大国です。地震、風水害、雪害、火山噴火などの自然災害が全国のどの地域で発生してもおかしくなく、ちょうど選挙の執行時期が災害発生

○逢坂委員　起草委員会については、まだ議員任期の延長については議論すべき論点がある、だから起草するのは早い、単純に答えるとそういうことです。今、本庄委員からも話をしたことと同義でございます。 　それから、せっかくの発言の機会ですからお話しさせていただきますが、北側委員から何点かお話がございました。選挙の大原則といいましょうか、民主主義の大原則と言ってもいいかと思うんですけれども、選挙は……

○逢坂委員　失礼しました。山下さんの時間の範囲で。はい。それでは取り消します。申し訳ございません。

○逢坂委員　どうぞよろしくお願いします。逢坂誠二でございます。 　まず、菅元総理それから岸田総理が、原子力発電所に関連して、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、あるいはまた、政府として、しっかりとした避難計画がない中で新設原発に核燃料は装荷しない、こういった旨の答弁をこれまで繰り返し行っております。今日は、これについての政府の考え方を確認させていただきたいと思っています。 　まず最初に、しっかりとした避難計画であるか否かは誰が判断するのか。内閣府の方にお伺いします。

○逢坂委員　了解いたしました。 　それでは、次に、国の原子力防災会議で了承された避難計画は、しっかりとした避難計画と政府が認識するのか。改めて、これは今度、経産省にお伺いします。

○逢坂委員　了解いたしました。 　それでは、次、原子力防災会議での了承、それから地域原子力防災協議会での確認、これはどのように行われるのか。内閣府にお伺いします。

○逢坂委員　引き続いて内閣府にお伺いします。 　現在、原子力防災会議で避難計画が了承されている原発はどこなのでしょうか。お知らせください。

○逢坂委員　引き続きお伺いしますけれども、一旦国の原子力防災会議で了承された避難計画に不備がある、問題点があるというふうに自治体から申出があった場合、了承を取り消すことがあるのかどうか。あるいは、一旦了承された計画に不備があっても、しっかりとした避難計画と国は認識するのかどうか。この点、内閣府、お願いします。

○逢坂委員　答弁はいいんですけれども。自治体から突如として不備があるという申出があるとは考えていないというような答弁でしたけれども、副大臣、実はやはり不備はあるんですよ。 　例えば、泊地域、あそこでは、避難するためにバスが相当台数必要だというふうになっているんですが、それぞれのバス会社に聞くと、防災計画上はバス協会と協定を結んでいてバスが来ることになっている、でも、個別のバス会社にヒアリングすると、そんな、原発の事故のときにバスなんかを出せるという業者は実際いないんですよ。これはやはり計画の不備だというふうに思うんですね。 　だから、そういうときに、自治体から、やはり、最初は、協定上はバスが来ると言っていたけれども実際バスが来ない、これは不備だろうということは、突如としてじゃなくて実態としてあるんですね。だから、ここは、答弁はよろしいですけれども、よく認識をしておいていただきたいという