逢坂誠二

○逢坂委員　総理の答弁で、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、新設原発に核燃料はそういう場合は装荷しないという答弁をしているわけですが、実際に防災会議で了承された計画であっても、自治体から不備があるというふうに言われても、政府はこの総理の答弁に整合するようなことはしないというふうに私は聞こえるんですね。 　だから、一旦了承されてしまえば、どんなに不備があっても、それはもう了承したんだ、しっかりした避難計画なんだというのが政府の態度だと思うんですが、私はそれは相当に問題があるというふうに思っています。今日はこの程度にとどめさせていただきます。 　では、次、半径三十キロ圏内の住民以外の滞在者、例えば観光客、これらの方々の避難や屋内退避は、災害対策指針及び防災基本計画上はどのように位置づけられているのか。これは内閣府にお願いします。

○逢坂委員　内閣府には、守備範囲外の原災対策指針についても答えていただきまして、ありがとうございました。 　そこでなんですが、観光客の避難ですけれども、これは私、簡単なことだとは思えないんですよ。仮に屋内退避するにしても、宿泊している観光客なら宿泊所へ戻るということはあり得るかもしれませんけれども、宿泊観光客以外の方というのは一体どこへ避難すればいいのか。これは相当問題があると思うんです。例えば、私の元々のふるさと、ニセコですけれども、ここは宿泊しない観光客も相当数来ています。だから、その人たちの屋内退避というのは政府はどのように考えているのか。これは、内閣府、お願いします。

○逢坂委員　政府の答弁としてはそういうことなんだろうと思うんですが、私、各地域の避難計画を割と丁寧に見させていただきました。そうすると、観光客がどれぐらいいるのかということ、それから、宿泊している観光客は何人か、それ以外の観光客は何人かといったようなことが必ずしも書かれていないものばかりなんですね。だから、想定されていないというふうに思うわけですが、そういう点を見ても、私は、今了承されている避難計画というのは相当に不備が多い、絵に描いた餅だというふうに思うところが相当部分あるということは指摘をさせていただきます。 　さて、それで、次です。 　政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、こういう答弁をされているわけですが、実態としてというのはどのような意味でしょうか。これは経産省ですか。

○逢坂委員　法律上の要件ではないんだ、しかし、現実には動かないということだから実態という言葉を使っているという答弁だと理解をいたしました。 　それでは、次に、実態として再稼働が進むことはないというのは、どの段階で、誰が判断をするのか。あるいは、核燃料は装荷しない、これについても、どの段階で、誰が、どのように判断をするのか。この点について、経産省、いかがでしょうか。

○逢坂委員　しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が行われていないのが実態だということでありますけれども、原発を稼働するかしないかの判断というのは、法令上、誰が行うことになっているんでしょうか。改めてお伺いします。

○逢坂委員　そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないというこの政府の考え方、これをどの時期にどのような方法で事業者に伝えるのか。この点はいかがですか。

○逢坂委員　非常に心もとないんですね。国会答弁などを見て、事業者が判断するということなんですが。 　しつこいようですけれども、改めて、原発の再稼働が実態として進むことはないという政府の考え方、これを政府としては具体的にどのように担保をするつもりでいるのか。これも、経産省、お願いします。

○逢坂委員　国会答弁を踏まえて、必要に応じて事業者に伝えるということでありますが、事業者が、そういうふうに伝えられた、国会答弁の中身も伝えられたけれども、事業者が勝手に稼働させるということはないというふうに言えるでしょうか。経産省、お願いします。

○逢坂委員　政府は、これ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども。今のところは、しっかりとした避難計画がなければ稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからも、しっかりとした避難計画がなければやはり原発は稼働させないんだという政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。 　それで、次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内退避時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか。これは規制庁にお伺いします。

○逢坂委員　原子力災害対策指針は、自然災害、複合災害、これも想定しているんだという答弁というふうに受け止めました。 　これは通告していないんですけれども、規制庁、今の原子力災害対策指針は、ある一定程度の被曝はあり得るということを前提にしての指針だという理解でよろしいですね。