大串博志
大串博志の発言142件(2023-05-31〜2025-11-21)を収録。主な登壇先は政治改革に関する特別委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
団体 (163)
政治 (144)
企業 (121)
献金 (116)
禁止 (98)
所属政党: 立憲民主党・無所属
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 組織でございますので、様々な委託契約を行うことはございます。私たち、総支部長の皆さんとの間で、御本人と契約が結べれば業務委託契約ということで、各地区における経済状況や、政策に関する関心の状況、国民の皆さんの動向等々に関して調査を依頼して、契約を結んだ上でそういうことをお願いしているケースがございます。
これはきちんと業務委託契約書というものを交わして、毎月、報告もいただいて、レポートもいただきます。レポートも参照にさせていただきます。その上で、業務委託契約に係る対価をお支払いし、これは所得になりますので、税金も源泉徴収でしっかり払っていただいております。これはあくまでも業務委託という契約における課税関係を伴うものでございますので、渡し切りというような政治活動のものとは違います。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 この条文、今、個人の献金か企業の献金かという、様々な調査をされたという話を聞きました。非常に重要な論点で、私たちとしては、私たちが提案している法律を通じても、個人による政治的イニシアチブの方を強めていきたいというような考え方で構成しています。
したがって、企業・団体献金のところに関しては、企業とか団体が、そのものが献金をするということではなくて、できるだけ個人に着目した献金の方にいざなっていきたい、こういうふうな思想に貫かれているものでございます。
今言われたように、企業とか団体が直接政治団体に寄附することはできないので、許されているのは、個人が政治団体に個人の自発的意思として参加した、その政治団体が寄附をするということはありだろうということで、括弧、政治団体を除くというふうにしています。
この二十二条の六の三、これは今言われました罰則はかかっていません。罰則
全文表示
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 今、大変示唆に富む話をいただきました。
私たち、別の法案の中で、いわゆる第三者機関に関する検討規定を入れてございます。この中においては、いわゆる政治資金が適正に使われているのか、マネージされているのかということを監視する機能を盛り込んではどうかということを検討規定の中に入れているということでございます。
これはまだ案の段階なので実現しているものではありませんけれども、この検討規定に沿った第三者機関が生まれていけば、まさにこのような点も含めてチェックを受ける対象になるのではないかというふうに思います。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 貴重な御意見をいただきました。しっかり参考にしながら、この委員会の議論も更に経ながら、考えを進めていきたいと思います。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 熟議と公開でやってまいりましたけれども、確かに、法案を作る前においても、いろいろな方の意見を聞かせていただきながらやっていくというのは非常に大切なことだというふうに思います。
国会が今次始まりました中で、提出する分を提出させていただきました。今、熟議と公開の議論が始まっている。この中でも、いろいろな柔軟な考え方はお示ししていきたいと思いますし、今、福島議員が言われたような丁寧な議論を今後もやっていけるように頑張っていきたいと思います。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 今御指摘がありましたように、租特の四十一条の十八、ここで、今言われましたように、税額控除の適用対象の寄附の範囲を、国会議員、都道府県の議会議員又は知事、政令指定都市の議員又は市長というところまで拡大して、税額控除率を引き上げることにしています。
基本理念は、やはり個人による政治的イニシアチブを促進したいということでございます。これまでは対象が狭かった、かつ所得控除であったということであって、その二つの側面、幅と深さにおいて税制による支援の強さを強くしていこう、そういう観点に基づくものでございます。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 同じでございます。償還や返済を要しないものとして、渡してそこで終わりということでございまして、先ほど各省においてもあった、幾つかの省においてもありました。そういうものだと思います。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 まさに調査を委託するという契約を結んで、様々な調査研究、各地域の経済の状況、政策に関する世論の状況等に関して調べをしてもらっています。その契約を結ぶ方々とのみ、これは行っているものであって、当然、それに対する報告書もいただきますし、それに対する対価は所得になりますので、課税も受けるということになっておりますので、そういう経費でございます。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 この調査委託の契約は、調査をしてもらって、それに対する報告をしてもらう、そういう関係に対して対価としてお金を払い、そして、それは所得ですから税金も払ってもらっている、こういうことでございますので、報告書をもらうということに対する対価です。
|
||||
| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2024-12-13 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○大串(博)議員 渡し切りによるものをしてはならないというふうに言った法律の渡し切りには当たらない、あくまでも業務委託に対する対価として支払っているものというふうに思っています。
|
||||