大串博志

企業・団体献金禁止法案に関して三月末までに結論を得るという委員会での合意をしていただきました。そこに私も陰ながら関わらせていただきました。その思いは強いものがあります。 　五党派で出させていただきました。有志の会の皆さんにも大変御協力いただき、本当にありがたいと思っています。そこまで来ているところなので、最大限の期待を持ちながら、国民民主党の皆さんにも乗っていただけるという期待をいまだに持っています。 　さらに、もしそのことが成らなかったとしたらどうするかというようなことを今お問合せだと思いますけれども、まずはしっかり今の方向で結論を出せるように議論した上で、世の中は何が起こるか分からないところもあるのかもしれません、まあ、そのときはそのときでいろいろ考えていきたいと思います。

大変重い単語も出てまいりましたので、びっくりもしましたけれども。 　国民の皆さんの政治に対する不信、何とかしてほしいという思いは極めて強いと私は思っています。その大きな解決策として、企業・団体献金を禁止していくという大きな政治判断を私は国民は求めていらっしゃると思います。非常に大きな日本の政治の関所に来ているんじゃないかなと私は思いますものですから、自民党の皆さんにも御理解いただきたいと思いますし、多くの野党の皆さんにも御理解いただきたいと思います。そして、もちろん、国民の皆さんが最後にどう判断するかというのは極めて大きな要素だと私は思っています。

お答えします。 　長谷川先生、三月末までに結論を得るです。御党も法案を提案していらっしゃる、私たちも法案を提出します、こういう形で議論させていただいているので、是非実りある議論をさせていただきたいと思いますけれども、私たちは企業・団体献金の禁止というこの本丸のところを成したいということで法案を出しています。 　今おっしゃっているのは、その他の政治団体から政党あるいはその他の政治団体へのところ、特に年間五千万円の制限のあったところに関することで、国会議員関係政治団体だと抜け穴になってしまうんじゃないかということを言われていました。本筋のところを議論しませんか。企業・団体献金禁止のまさにコアのところを議論しませんか、先生。せっかくこうやってみんなが集まって議論しているわけです。 　質問に答えさせていただくと、ここのところを議論してもらえるんだったら、今おっしゃっているところの抜け穴が問題

私たちの企業・団体献金禁止法案に関して御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど来、結論を出す出さないの話がありましたけれども、私たちは五党派で共同して野党共同の企業・団体献金禁止法案を、今御質問いただいております、出させていただいております。これは、昨年の十二月に御党の玉木代表が民放の番組で野党がまとまったら企業・団体献金禁止に合意しますと、はっきり公に向けて言われた。これを私は深く胸に刻んでいます。今、五党派は企業・団体献金禁止でまとまりました。国民民主党さんが乗ってくだされば三月末までに結論が出る状況にあります。玉木代表が十二月に言われたあの言葉を私は信じておりますので、是非、国民民主党さんと一緒に三月末までに企業・団体献金禁止法案で結論を出せればなというふうに思います。 　その中の一つで、お問合せいただきました税額控除ですけれども、今回、私たちの案は、金額によります

ありがとうございます。様々な御提案、ありがとうございました。 　三月三十一日までに結論を得るという合意があります。非常に重いものだと思っています。私たちは、五党派で企業・団体献金禁止法案を提出させていただきましたが、結論を出すことが難しい状況にあるとは思っていません。 　先ほど申しましたように、五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。大きな野党の塊をつくることができました。加えて、先ほど申しましたように、国民民主党の玉木代表は十二月に、野党がまとまれば企業・団体献金禁止を行うというふうに言われていました。そこまで来ています。私は、きちんとした意思決定さえなされれば三月三十一日までに企業・団体献金禁止という結果が出せる、そこまで来ているというふうに思っていますので、そういった思いで多くの皆様にお声がけを引き続きさせていただきたいというふうに思います。 　なお、先ほどいた

事実に基づいて議論することは本当に大切だと思います。私たちが事実だということで述べているのは、三十年前の合意当事者、当の両党代表が双方とも企業・団体献金禁止という内容であったということを述べているという事実、これも極めて重いものとして捉えるべきだ、私はそう思います。それらを踏まえた上で、先ほど申しましたように、私たちとしては企業・団体献金禁止に関して五党派でまとまりましたので、あと国民民主党さんが合意をしてくだされば通るところまで来ています。あと一歩のところまで来ていると思いますので、その方向に向けて、皆さんにお声がけしながら法案を通していきたいというふうな思いがあります。 　修正協議に関してお話がありました。 　今日は口頭でいただきましたので、これから私たちも吟味をさせていただきますけれども、吟味する際においては、これからペーパーでもお示しいただけるということでございます。できたら法

ありがとうございます。 　総枠制限と個別制限のところの話ですけれども、その他の政治団体からその他の政治団体へのところに関しては、元々五千万円というのがあって、維新さんは一千万円まで下げるべきだというのがありました。私たちは三千万円まで下げるのでどうだというスタンスだったんですね。様々な議論があった上で、個人の寄附の上限額と合わせて二千万円というところで落ちついたという経緯です。一方、その他の政治団体から政党に対する寄附に関しても、性質としては個別制限で似通っているということから、同様の考えで二千万円としたということです。 　総枠のところは、その他団体からその他団体へのところと、その他団体から政党への個別と二段階あります。二千万円、二千万円の上限。いわゆる政治団体全体のオペレーション活動が総枠なので、二千万円、二千万円ということを併せて考えると、規制の必要性と政治活動の自由度のバランスを

ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、有志の会、参政党の野党四会派共同提案の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼が地に落ちています。政治への信頼を回復するためには、金権腐敗、癒着政治の温床ともなり、平成の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を実現し、金にゆがめられない政治をつくっていかなければなりません。 　さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ることが合意されており、何としても、さきの総選挙において示された、与党の過半数割れを起こした民意に応えていかなければなりません。そこで、私どもは、日本維新の会始め他の野党の皆様と協議の結果、立憲民主党、有志の会、参政党提出の法案と日本維新の会提出の

広瀬議員からるるお話をいただき、質問もいただきました。 　いつまで議論をやっているのかという声もあるような声というふうに言われましたけれども、裏金事件が発覚して一年以上たちます。私も、政治として結論を出していかなければならないというふうに思います。そのためには、この裏金事件を始めとした政治に対する不信感を払拭すべく、実態解明を万全に行い、かつ、制度面で論点となっている例えばこの企業・団体献金について、私たちは禁止と思っていますけれども、そういったことに関して結論を得るということをしっかりやっていくことが政治の責任ではないでしょうか。これが一年以上かかってしまっているところに大きな私たちとしての責任もあるというふうに私は思っておりまして、そういった責任を一緒に果たさせていただければなというふうに思います。 　一つだけ御発言をさせていただくと、企業・団体献金と企業の健全な産業の発展という言

企業・団体献金禁止を皆さんと一緒に成し遂げたいと思った理由は、日本の政治をよくしたいからです。 　今、自民党さんの裏金事件に端を発して、政治の信頼は地に落ちているのではないでしょうか。その中で、様々な政策実行が、この物価高の中で国民の皆さんが非常に厳しい生活を余儀なくされる中で難しくなってきている。これは、私は、政権与党として自民党の皆さんが大きく省みられるべき責任だというふうに思います。 　そういった中で、政治の信頼を取り戻していくというのは極めて重要で、例えば先日あった石破総理による十万円の金券の配付なんかも絶対に私はやめてほしいというふうに思いますし、受け取られた皆さんは返されたというふうに聞いておりますけれども、恐らくそうだろうというふうに思いますが、政治の信頼を取り戻すということがいかに重要かというのは、国会に集うみんなが心に大きくとどめるべきではないでしょうか。そのために、