大串博志

けじめという言葉を使われましたけれども、けじめという言葉がどういう意味なのか、むしろお問合せさせていただきたいというふうに思いますけれども、三十一日にどういうふうに対処していくかという知恵の出し方はいろいろあるというふうに私は思います。

長谷川先生、今日もよろしくお願い申し上げます。 　小沢さんは外に向けてもう発言していらっしゃるので、それはそれとして受け止めております。 　先ほど、事実に基づいて議論をすることが大事だというふうにおっしゃいました。私たちも全くそのとおりだと思います。事実は、三十年前の平成の政治改革において企業・団体献金禁止を行うということが既定路線であった、そういう認識であったというのが事実だと思います。 　この間の参考人の先生方の中では、一次史料に当たった結果そういう事実はなかったというふうに言われておりました。私、一次史料って何のことだろうなというふうに思いながら聞いていた覚えがございます。 　参考人として来られた成田参考人の方は、当時の政治改革の当事者であった細川護熙さんの秘書官としてまさに会談にも同席し、記録も取り、そうしてきた人物が当時の経過を振り返り、企業・団体献金禁止は当時の決まった

ありがとうございます。 　公明党、国民民主党の皆さんから提案なるものをお聞きさせていただきました。もとより、私たちは五党派によって企業・団体献金禁止の法案をまとめています。国民民主党さんがこれに乗ってくだされば、多数を形成し、この委員会で企業・団体献金禁止を成せる状況にありますので、呼びかけをこれからもしていきたい、それによって結果を出していきたいというのが基本的な考え方です。 　その上で、御提案をいただきましたので、その内容は吟味させていただいている状況にあります。今言われた、受け手のところを党本部及び都道府県の支部に限るというところも見させていただきました。面白い提案だなというふうに見させていただきましたが、今まさに言われたように、そこを通じて議員個人にトンネルするかのごときに使われる可能性は心配になるところはありますもので、今後もし議論させていただけるところがあるとすると、そうい

十二月の政策活動費の廃止のときの議論を思い出していただければと思うんですけれども、自民党の皆さんは公開方法に配慮を要する支出があるという御主張でいらっしゃいました。それに対して野党が大きくまとまったがゆえに、流れとして衆議院においては政策活動費を廃止するということが採決できる環境にあった。私はこのことを受けて、与党の皆さんも最終的にはこれを受け入れざるを得ないということで、政策活動費の廃止ということの採決が成った、かつ参議院においても通った、こういうことに至ったのではないかと私は見ています。すなわち、衆参両方でしっかりとした議論が行われるというのが国会のたてつけですけれども、衆議院においてどういう結論を出すかというのは極めて大きいということなんだと思います。 　そういった意味で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。国民民主党の皆さんが乗っていただければ、衆議院

ありがとうございます。 　昨日夕刻に通告を受けました。どのように調べるかということも事務局で検討を始めました。私も昨日の夕刻以降、その検討状況に関わってまいりました。御案内のように、総務省そして地方、両方ございます。数百ございますので、それらの中でどれだけの企業・団体献金を受け取っているもの、受け取っていないものがあるのかを今日この時点までに集計することは大変難しゅうございました。これが現実でございます。

これは政党支部で受け取っている企業・団体献金でございます。党本部の方に資料がございます。政党支部で受け取っている企業・団体献金を集計して、先ほど御報告させていただいたものでございます。

合理的な範囲内で、委員会の方で指示があれば、できる限りの努力をしたいと思います。

答弁に真摯に臨むのは当たり前のことでございます。一方で、作業も夜を徹して行うものを求められているものではないのではないかと思いますので、合理的な範囲内で、しかるべく真摯に答弁に臨みたいというふうに思います。

私、今、党の政治改革推進本部の本部長という立場にありまして、党の皆さんの政治改革に臨む態度そしてスタンスを預かる立場にあります。 　私たちは企業・団体献金禁止法案を出しております。一方で、政治資金規正法あるいは公職選挙法というのは、政治家あるいは政党、政治団体がどのような政治活動をしてよい、よくないということを決める、それによって各政治団体、政治家が国民の皆さんの支援を得て支持を広げ、それは状況によっては選挙というところで問われ、ある意味政治家及び政党、政治団体が競争する共通のルールを決めるものだというふうに思っています。共通のルールを定める以上、その共通のルールが適用されるのは同じ時点で適用されるべきだと思いますので、同じルールが適用されるときに同じルールに服していくという考え方で全議員に通達を今しているところです。

まず前提として、よく我々野党五党派で出している法案は出し手規制であって受け手規制がないじゃないかと言われますけれども、私は全く事実誤認だと思っていまして。というのは、平成の政治改革のときに企業・団体献金禁止に関しては受け手の規制として個人の政治団体は駄目よということになった、受け手の規制として政党、政党支部は除かれた、その受け手を、今回は政党、政党支部という受け手を禁止していこうというものなので、まさに私たちの出している法案は受け手規制なんです。ここは是非お間違いのないようにと皆さんにはお伝えしておきたいというふうに思います。 　その上で、受け手規制という言葉の下に政党法なるものをかませて、そこで規制していこうというような話も確かにあります。 　先般、公明さん、国民民主さんから御説明いただいた法案というか考え方の中でも、会社、労働組合、職員団体その他の団体がする寄附については、政党の組