田原康生

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは、科学技術・イノベーション基本計画などの各種の政府戦略などを踏まえまして、現在は、電磁波先進技術、革新的ネットワーク、サイバーセキュリティー、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンスといった重点五分野において中長期的視点に立って自ら最先端の研究開発を実施するとともに、民間企業などによる研究開発の支援やオープンイノベーション創出のための取組を進めております。また、日本標準時、標準周波数の決定、送出など、公的サービスの提供も担っているところでございます。 　具体的に幾つか御紹介させていただきますと、御指摘のサイバーセキュリティー分野のほか、自ら実施する研究開発分野として、防災・減災などの社会的課題に向けた、光や電波を用いて対象物の状況を判別するリモートセンシング技術の研究開発、次世代の情報通信インフラ、ビヨンド５Ｇの実現に必

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のビヨンド５Ｇは、あらゆる産業や社会活動の基盤になると見込まれる次世代の基幹インフラであり、主要各国が研究開発投資計画を公表して世界的に開発競争が進んでいるのは、委員御指摘のとおりでございます。 　また、ＤＸの推進などもあり、我が国の通信トラフィックは大幅に増加傾向にあるところでございまして、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力も大幅に増大するものと懸念されております。 　こうした我が国の国際競争力の強化、またＩＣＴ分野におけるグリーン化の必要性といった課題を踏まえまして、昨年六月の情報通信審議会の答申におきましては、このＤＸを支える通信インフラの超高速化、低遅延化を図りながら、大幅な省電力化などを実現するオール光ネットワーク技術などを始めとする重点三分野について、技術開発などを強力に推進すべき旨提言されたところでござ

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　５Ｇで日本が出遅れた原因といたしましては、世界の情報通信産業では、グローバルな市場を前提とした規模の経済を最大限活用した競争というものが進展する中で、我が国企業は、どちらかというと国内市場での対応を重視して、必ずしもグローバルな動向への対応が十分ではなかったのではないかと考えております。 　また、我が国の情報通信産業は、国際的に見て、総じて高い技術力を有していると評価される一方で、必ずしもそれを、こういった事情もあり、大きなグローバルなビジネス、事業につなげていくことができてこなかったというように認識しております。 　一方で、海外のベンダーは、グローバル市場を見据えまして、大規模な研究開発投資を行いまして戦略的に取り組む一方で、そうしたことから、我が国の企業はこの流れに乗り遅れていることと、また、私ども国も、研究開発投資支援も十分ではなかった

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな基金におきまして、特に事業面についての評価やモニタリングを適切に実施していくため、主として経営ですとかビジネスを専門とする外部有識者により構成されるワーキンググループを、先ほど御答弁させていただいた情報通信審議会に設置したところでございまして、こちらのワーキンググループにおいて、プロジェクトの採択評価における事業面からの評価項目ですとか、プロジェクト採択後のモニタリングに当たって留意すべき事項などについて御議論いただいて、本年三月にその取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　基金事業の実施に当たりましては、このワーキンググループの取りまとめを踏まえまして、ＮＩＣＴにおける研究開発プロジェクトの採択時には、このワーキンググループの構成員も採択評価に参画して事業面の審査を行っていただくということのほか、プロジェクトの採択後も、

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　オープンＲＡＮは、多様なサプライヤーの参入を可能とし、特定のサプライヤーに支配されない安全、開放、透明な５Ｇネットワークを実現することができる点において優れており、我が国においては商用化も進んでおりますが、御指摘のとおり、新しい技術であるがゆえに、その導入に慎重な国ですとか事業者もあると承知しております。 　そのような中でオープンＲＡＮを推進、展開する上では、我が国と同じくオープンＲＡＮに積極的な国ですとか事業者とも連携しながら、第三国、慎重な考え方を示す第三国において理解の醸成を図り、オープンＲＡＮに対する国際的な支持を広げていくことが重要だと考えております。 　このため、総務省におきましては、外国政府や事業者が参加するワークショップですとかセミナー、政府間対話等の場を積極的に活用しまして、オープンＲＡＮに関する我が国の取組ですとか、その優

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では幾つかの事業者がオープンＲＡＮを採用しているということで、より多くの機器メーカーの参入を促していくというために、国内におきましては、産学官によるオープンＲＡＮ推進の組織が設立され、オープンＲＡＮ市場への参入を促進する取組が進められておるところでございます。 　総務省におきましても、オープンＲＡＮ機器の認証拠点であるＪａｐａｎＯＴＩＣの設立、運営の支援などにも取り組んでいるところでございます。 　また、そのオープンＲＡＮ、こういった新しい技術の高度化に当たりましては、我が国企業がこういった優位性を有する技術の国際競争力を更に高めるべく、その高度化に向けた研究開発の支援などを行っているところでございます。 　また、その海外展開に当たりましては、例えばオープンＲＡＮの優位性を示すため、我が国企業が海外で行う実証事業への財