岡田華子

御答弁ありがとうございます。 　大臣、海外のスーパーマーケットに行って営業もされたと伺っておりますので、これからの大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。応援させていただきます。 　今、大臣の御回答の中からもありましたとおり、農家の皆さんは米価の暴落に物すごく懸念を持っている、今すごく心配な状況というところにあると思います。一般論としても心配ですし、今年のまさに今このタイミングでも本当に心配という状況かと思います。 　新米が出始めてスーパーのお米の棚を見てみると、やはり五キロ五千円といったものも普通に並び始めていて、一部報道では、本当に、小売の売行きが悪くて、卸の倉庫での荷動きが悪いということも言われております。 　この点につきまして、例年と比較して本年の米市場の動き、農水省としてはどのように分析されているのか。そして、米価はマーケットで決まるというのが方針でござ

ありがとうございます。 　例年と比べて停滞しているわけではないということで若干安心はしたんですけれども、やはり肌感覚として卸の倉庫の荷動きが悪いというところはありまして、この先、価格が下がって逆ざやで出さざるを得ないといったことを心配している業者さんたちがいることも事実でございますので、その場その場での対応を是非御検討いただければと思います。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、新規就農の促進について御質問をさせていただきたいと思います。 　農業者人口が大きく減ります中で、新規就農の促進をすることは非常に重要なものと考えております。政府におかれましても、新規就農を促進する事業は、就農準備資金ですとか経営準備資金について様々な事業をやっていただいておるところですが、それらの予算の執行率は今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。 　この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。 　運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修修了時には経営開始資金ということで国の事業を活用してやっていきたいというふうに考えているんですけれども、ここでネックになっているのが、四十九歳という要件でござい

是非前向きに御検討をお願いしたく、強く強くお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　これも新規就農と同じなんですが、親元就農の経営開始資金事業の要件についてです。 　親元就農の支援、江藤大臣のときに強力に推し進めていただいたということで、私、この事業、すごくいいと思っております。 　その要件の中に、親元就農の場合は新規参入者と同等の経営リスクを取るようにというような要件がございます。令和六年度の補正予算のタイミングでは削除されたんですけれども、新規作物の導入という要件がこれまでありました。 　令和六年度補正予算のタイミングで、この新規作物の導入というのは余りにやはりリスクとして大き過ぎるんじゃないかということで、新たに、新技術の導入等という文言に換えられているようなのですが、地元のリンゴの若手の農家さんたちにお話を聞くと、リンゴの場合、新技術の導入となるとどうしても

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、終わります。

立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。 　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。 　その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふうに考えております。 　今回、本委員会に所属させていただきまして、専門家の先生や御経験の長い議員の先生方、それから省庁の皆さんとの議論を通して、改めて今勉強さ

人選の中で、このバランスではどうなのかといったようなお話というのはされたのでしょうか。もう一度お聞かせください。

ありがとうございます。 　様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 　国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 　続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問をいたします。 　こちらもアドバイザリー・ボードの先生からの御指摘でしたけれども、ＮＵＭＯが山陰中央新報の記事になったと。島根県益田市において、自治体の文献調査への請願文をＮＵＭＯが作成したのではないかという記事でございます。アドバ

ありがとうございます。 　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。 　この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マッ

ありがとうございます。 　最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 　その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 　約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるということですけれども、そもそも文献調査に約二年、概要調査に約四年、精密調査に約十四年、最終処分の事業計画、建設に約十年、約三十年が見込まれるとされる中、今の状況を見