岡田華子

ありがとうございます。 　設備投資の負担、漁業調整がつかないというところなんですけれども、特にやはりその二つ目の点で、ほかの漁業者さんとの調整がつかない、今までイカを捕っていた人がサバを捕りたいといったときに、今までサバを捕っていた人たちの取り分を減らしてしまうから、今までのサバ漁師さんたちからしたら入ってきてほしくないわけですよね。そういったときに漁業調整という話になっていくんだと思うんですけれども、実際の漁師さんたちは、そんな調整つくわけないだろう、結局許可なんて下りないんじゃないかというふうに感じているのが現実なところなんだと思います。 　その点について、決してそんなことはないのだよというような、今、具体的な新たな操業の実証に取り組んでいるというお話でしたので、具体的な例をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　是非、現実的に新しい設備投資、負担もありますので、それにチャレンジできるような環境をつくっていっていただければと思います。 　続きまして、少し話題に出ましたマグロ、クロマグロの資源管理のところをお聞かせいただければと思います。 　昨今、資源の回復傾向ということで、網にかかることも多いと言われております。今回、国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠の増枠がございました。それに伴って、二五年の配分は、細かい数字は割愛いたしますけれども、まき網船も沿岸漁民も増枠となっているところであります。これは大きくニュースで取り上げられているところですけれども、水産庁としては、沿岸漁民に配慮した漁獲枠ですよというふうにおっしゃられました。 　ただ、やはり、これまでもそういう声があったかと思うんですけれども、大型漁を優遇しているんじゃな

ありがとうございます。 　日本海側では対象になっているとのことなんですけれども、太平洋では適用されていないのは混獲の問題があると。これというのは、素朴な疑問として、日本海側では起き得ない問題なんでしょうか。

ありがとうございます。 　なぜ太平洋の方ではやらないんだというような、こういった小さい点が沿岸漁業者さんにとっての不信感の種になっているような印象を受けております。丁寧な説明をいただければ、沿岸漁業者さんもある程度の納得というところもあるのかなというふうにも思いますし、やはり大型の方が優先されているのではないかなというような印象も受けますので、これから引き続き、丁寧な御説明をいただきながら調整を進めていっていただければと思います。 　沿岸漁業の漁獲量を、マグロの漁獲量増量を求める声が多いのは多いんですけれども、その背景にあるのは、やはり後継者の問題が多いというふうに聞きました。あらゆる産業で後継者が不足していると言われておりますけれども、漁業も同様で、漁村の後継者が今いない。そういったときに、クロマグロの規制が厳しくなる前は、かつては、都会に出ていった息子たちがクロマグロの漁はもうかる

是非御検討をよろしくお願いいたします。 　最後、陸上養殖の点について、冒頭、鈴木委員の方からもありましたのですけれども、少しだけ現状をお聞かせいただければと思います。 　陸上養殖、ウナギを除いて漁業共済の対象外ということなんですけれども、十分な保険の母数が確保できるかとか、査定ができるかとか、そういった要件が今のところそろっておらないために漁業共済の対象外とのことなんですけれども、現状の見込みで、足りないのは数量の方なのか、査定ができるかどうかといった、そういった要件のところはクリアできているのかどうか。漁業共済の対象になるまでの道のりというか、今どの辺で止まっているのかという現状についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　陸上養殖はこれからの水産業の一つの可能性だと思いますので、是非、方向性、進めていっていただければと思います。 　今日は委員長も体調が悪いようですが、お大事になさってください。 　私の質問時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、左記事項に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　水田政策の見直しに際しては、水田活用の直接支払交付金など現行の水田政策の課題を整理・総

立憲民主党の岡田華子です。青森の津軽地方、リンゴの産地の出身で、一期生でございます。 　冒頭、昨日の長谷川淳二先生に続きまして、私からも今回の雪害について一言お願いを申し上げたいと思います。 　昨日の閣議で予備費の支出が決まるなど、大臣には農水の雪害対策に御尽力いただいており、大変感謝しているところでございます。青森はまだ雪が園地に残っていまして、これからだんだん被害の実態が、全容が分かってくるというフェーズなんですけれども、昨日の大臣からの御答弁にもありましたように、様々な事業を用いて支援をしていければと思っているところでございます。 　その中で、改植、植え替えの助成制度についてのお願いでございます。 　今国会の予算が通り次第、改植助成事業の自然災害特例の制度にのっとって、農家さんに、こういう制度があるよ、助成制度があるよと、苗木の助成ですね、その申請の募集がされていくものだと思

ありがとうございます。是非前向きに御検討いただければと思います。 　それでは、食料・農業・農村基本計画についての質疑に入らせていただきます。 　まず、今回の大きな改正点の一つで、基本計画内のＫＰＩについてでございます。 　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターで、目標達成に向けたプロセスの進捗を定量的に把握するための指標と言われておりますけれども、私、前職が製造業の会社のサラリーマンをやっておりまして、ＫＰＩといいますと毎月の業績会議の記憶が思い起こされるんですね。胃が痛くなるような、そういう会議だったんですけれども、地域別の売上げですとか、在庫量、歩留りといった様々なＫＰＩをにらみながら、業績目標の達成に向けて、今何が問題なのか、どこにてこ入れが必要なのかといったのを、かんかんがくがく毎月議論をしていたわけです。 　例えば、問題が製造なのか、調達にあるのか、それとも営業な

ありがとうございます。 　懸念としては、前年度との比較ぐらいしかできないといったようなものが、そんな感じの分析になってしまうと残念だなというふうに思いますので、是非、今御回答いただいたように、施策に向けて反映されるような検討をいただければと思います。 　今、農政の大転換期ということで、この五年間がすごく重要だと大臣所信の中でもあったかと思います。一方で、やはり予算は単年度主義で、農業の特性として、年に一回とか二回の収穫といった、タイムラインがやはりほかの事業とは違うという観点も踏まえて、農政特有の検討の仕方というのがあると思うんですね。なので、達成状況の公表も行うということなので、ＰＤＣＡを是非見える形で今後の運用の中で進めていっていただければと思います。 　続きまして、食料自給率の目標についてお伺いをいたします。 　今回、摂取カロリーベース自給率の指標が新たに設定されました。従来