窪田修

御質問に対して真摯に答えることは当然でありますが、土地取引に関しましては、会計検査院やあるいは検察の捜査などを受けて、違法であるとかそういう指摘は受けておりませんし、文書の改ざんに関しましても、あらゆる資料を尽くして財務省として調査し、その結果を報告しておりますので、それが事案の全体像であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　確かに、本件土地取引における貸付契約の場面におきましては、今御指摘をいただいたような記述にもありますように、本省理財局において、近畿財務局に対し、その方向性を示しまして、その意見によりまして審査期間の延長といったことがなされたということはそのとおりかと思います。 　一方、土地の売買などその他のものについては、もちろん近畿財務局と本省との間で適宜連絡が行われておりましたが、その関与の在り方はまちまちでありまして、一概に土地取引全体をということであれば、なかなか断定的に申し上げるのは難しいのかなというふうに思います。

お答えします。 　率直に申し上げて、御指摘の記載の趣旨については必ずしも明らかではございませんが、近畿財務局から本省に異動したばかりの元同僚に対するメールであったためのものであり、それ以上の意味はないのではないかと考えております。

お答えいたします。 　本件メールでのやり取りにおける宛名の肩書につきましては、やり取りをする内容には直接関係があるものではございませんので、確認する必要はないと考えております。

お答えいたします。 　投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出することとしております。資金への留保額、借入額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではございませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。 　その上で、現時点での考え方を申し上げますと、過度な金額の留保や借入れとならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅、臨時の資金需要への機動的な対応、産投のこれまでの要求額と歳入額との差額などを勘案することを考えておりまして、あくまで現時点での試算ですが、三千億円程度と計算されます。 　そ

はい。 　お答えいたします。 　審議会の指摘を受けまして、投資勘定のポートフォリオマネジメントの高度化や人員体制の充実などにも引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　法改正が一般財源への繰入額に与える影響ですが、現行法におきましては投資勘定に財源を留保する規定がない中で、これまで、投資勘定における歳入と産業投資支出の差額について、基本的に一般会計に繰り入れておりました。今般の法改正が成立しますと、これまで一般会計に繰り入れてきた金額の一部が投資財源資金に留保されることになります。 　ただし、今回の法改正におきましても、投資勘定から一般会計への繰入れの規定は存置しておりますので、投資財源資金に係る措置については、節度を持ち、透明性の高い形で運用することによって、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいります。

お答えいたします。 　一般会計への繰入れは、一般会計の現状や投資勘定の方の現状を見ながら毎年の予算編成の中で決定されるものですので、現段階で確たる数字を申し上げることは困難でありますが、例えば、今回、別途法案が出ておりますＡＩ、半導体スキームなどにおきまして、これは一般会計そのものではございませんけれども、他会計の行う業務に、今後、長期間にわたって投資勘定が協力するなど、政府全体の財源配分の中で必要なことは今後とも行っていくというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの三兆円ですが、エネルギー対策特会への繰入れ二・二兆円につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、投資勘定からの出資ではなく、別途法律をもって対応するものですので、直接的に回収が観念されているものではございません。 　一方、今後、このスキームを推し進めていく中で、収益性があると認められた場合には〇・八兆円程度の産業投資の支援を予定しておるところでありまして、現時点では試作品の開発段階ではありますが今後収益性があると認められる状況におきまして投資を行うということで、この〇・八兆円には、そういう見込みがある段階で執行していくということになるかと思います。

お答えします。 　多少繰り返しになるかもしれませんが、既に支出を決定しております二・二兆円については回収ということを観念しておりません。 　一方、〇・八兆円については、今後、現在試作品の開発段階にあるものが産業投資を行うに必要な収益性があると認められる状況で予算措置をすることになりますので、現段階で、この投資の時期やリターンについて、確たることを申し上げることは困難でございます。