窪田修

お答えいたします。 　今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。 　御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額について、他の特別会計と同様、予算で定めることにより繰り入れることで毎年度の予算で国会において議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出すること、また決算については決算書の形で国会に提出するという形で、引き続き予算や決算を通じて国会にチェックをいただくものであり、財務省のコントロール下に置くという目的のものとは考えておりません。 　また、五十九条三項、四項

今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。 　その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することができない状態となっております。 　今回の法改正は、産投機関の業務を制約するようなものではなく、むしろ歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することで、産投機関の業務にとって、大規模な投資ニーズが出てきた場合でも投資勘定の歳入に余裕がない年度も含め、安定的、機動的にリスクマネーの供給を受けることが可能となり、また利用可能な資金額について一定の予見可能性

お答えいたします。 　森友学園事案に関して四月に開示いたしました文書に関して、御遺族より、右肩の番号について付された経緯と欠落部分に関する御照会がございました。五月九日に、確認した事実に基づき御遺族に回答いたしております。 　回答の内容ですが、まず右肩の番号が付された経緯について、ファイル作成の段階で付されたものと考えている旨回答しております。 　また、回答と一緒に、六月上旬を目途に開示する文書の一部として森友学園との土地取引に関する経緯を記録したと思われる文書をお示ししておりますが、この経緯の記録に付された番号と四月に開示した文書の番号が対応していることから、当該番号は一から三百八十二まで連続して振られていたものと考えられる旨回答しております。 　次に、右肩の番号が欠落している理由についてですが、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししているとおり、

この森友事案は、森友学園に関する土地取引は複数年にわたって行われておりますので、資料も年月がたつにつれて蓄積されていくという過程にございますので、この土地取引を担当した者が節目節目において、恐らく引継ぎ等に使う目的であったかと考えておりますが、作成し、番号を振っていったというふうに考えております。

正確に、何回この資料が改定されて、三百八十二番のものに至る過程において改定されたかは私ども把握しておりませんが、複数年にわたるといってもそれほど長期間ではございませんので、あったとしてもそれほどの回数ではないと思いますが、都度都度に改定もされながら三百八十二番のものになったというふうに思っております。

私の説明が至らなかったかもしれませんが、資料を取りまとめて番号を付したのは土地取引の担当をしていた者であったというふうに考えておりますので、であります。 　その上で、この資料は元々は職員の手控えであったものでありまして、そういう意味では、当初から行政文書として扱われていたというよりは、いろいろな文書の中で担当者が参考になるものを手控えとして手元に持っていたものです。その後、財務省から検察に任意提出され、現在は私どもが管理しているという過程にあって、それを公開しておりますので、まあ本人が、本人あるいは係がですね、便宜番号を振ったということでありまして、通常の文書ファイルに掲載する上での整理とは違うかもしれませんけれども、資料の性格がそういうものであるからそういう番号が付されているということかと思います。

もちろん、大部にわたる文書の一部ではございますが、これに関しましては、あるものをそのままお出しして、開示させていただいているということでございます。

検察に提出するより前に抜けていたというふうに私どもは考えております。

一つは、財務省が調査報告書をまとめた当時に、平成二十九年当時に政治家関係者との応接録を廃棄しているという事実が確認されている上に、今回、今七十幾つというふうにおっしゃられまして、まあそのとおりなんですが、そのうち二十幾つのものにつきましては別途財務省がホームページに公表している資料がございます。 　これは、今回お示しした経緯の記録の日付、内容とこれまでにホームページで公表しているものとを照らし合わせた結果、それであろうというふうに特定された文書が二十二かあります。これを、このうちのほぼ二十程度については、政治家関係者の名前が記述されておりましたので、私どもとして、政治家関係者に言及しているものが多く推認されているというふうに申し上げているところでございます。

この、やはり土地取引を担当していた者が元々の文書の目次のようなものとして作成したというふうに考えております。