窪田修

お答えいたします。 　二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。

お答えいたします。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これまでのところ、国債の入札、発行を通じた資金調達に特段の支障は生じていないと認識しております。 　国債金利は、財政状況だけでなく、国内の経済、物価情勢や金融政策の動向、あるいは海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、金利がどのような影響によって動いているかということを一概に申し上げることは非常に難しいのでありますが、足下におきましては、例えば超長期の金利がほかの年限に対して大きく上昇する局面があったところでありまして、これなどは、その背景の一つとして、財政との関係が指摘されているところでございますし、また、市場関係者の方とお話しする機会もございますが、仮にですけれども、国債の格下げなどが生じた場合には、民間金融機関が行っている外貨調達などにも影響があり得るという指摘なども聞く

お答えします。 　財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。 　具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析の導入や財投機関における民間準拠の財務諸表の導入を行い、効率的な運用を図って対応してきているところでございます。

お答えいたします。 　投資勘定につきましては、特別会計改革の方針が盛り込まれました平成十七年の閣議決定などにおきまして、投資の対象を必要な範囲に限定し、財政融資資金特別会計に移管するといった方向性が示されました。これを受けまして、投資勘定は、平成十九年の特別会計法の成立に至るまでに、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、また、この勘定の前身であります産業投資特別会計を廃止し、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っております。 　その後、平成二十八年や令和三年のフォローアップにおきまして、出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために、一般会計及び他勘定とは区別して経理する必要があるとされるなど、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 　また、こうした特別会計としての必要性の検証も踏まえつ

お答えいたします。 　投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。 　これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討するという、いわば三段階で改善を徹底する仕組みが設けられてはおります。 　また、ＪＯＩＮの損失計上を踏まえた有識者委員会における検証においては、事業から撤退するタイミング等をあらか

お答えいたします。 　官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することが規定されております。 　御指摘の非効率な運営の弊害の回避という点につきましては、官民ファンドが実際の投融資を行うにつきまして、官民ファンド内において、民間の社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、官民ファンドが出口で最大出資者とならないようにすることなどの工夫を行い、民間の知見や民間の資金を最大限活用する仕組みとし

ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。

財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。 　現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等の情報などへのアクセスができるような工夫ができないかということを含め、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。 　こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいります。 　なお、借入金額の運用上の限度額につきましては、先ほど申し上げた投資財源資金への財源留保の限度額、私の方から、過去のいろいろな動きを踏まえますと、三千億円程度と計算される中から、当面こうした試算を踏まえて保守的な目安を設けること