窪田修

お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。 　投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。 　その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます

お答えいたします。 　現行法上、投資勘定の資金につきましては、財源留保の規定が存在せず、ある年度に歳入に余裕がある場合でも、貴重な固有財源を年度をまたいでは有効活用できず、後年度の投資ニーズには活用できない状況となっております。また、借入れの規定も存在しないため、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することもできない状態でございます。 　他方、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、スタートアップ支援、日本企業の海外展開、地方創生、経済安全保障等の面においてリスクマネー供給の重要性が高まる中、レアメタル等の海外権益の獲得競争のように金銭的、タイミング的に機動的な判断が重要となるものも存在しております。 　あくまで予算措置の範囲内で各省庁あるいは各機関の事業は行われますので、これまで財源制約のために海外権益確保のための入札を断念したといった具体的な例は聞いておりませんが、今回の

お答えいたします。 　御指摘のように補正予算での対応ということも考えられますが、補正予算での対応は、あくまで当初予算成立後以降の事情の変化に対して行うものでありまして、今回の法改正は、当初予算成立後の事情の変化に対応するための機動性を確保するものではなく、あくまで年度をまたぐ対応についての柔軟性を確保することを目的としたものでございます。 　産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているものでございます。 　投資勘定に限らず、特別会計におきましては、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく、各特別会計の歳入の範囲内で歳出を行うことが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の改正は、繰り返しになりますが、歳

お答えいたします。 　法案において借入先を限定しているわけではございませんが、運用上は、御指摘のとおり、財政融資資金からの借入れを行うことを想定しております。また、借入期間につきましては、翌年度以降の配当金収入等で安定的に返済できるよう、毎年度の償還負担も踏まえ検討することになりますが、借り入れた財源で行った投資の回収に要する期間なども考慮し、運用上、最大十年とすることを想定し、検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　借入れを行う場合には、財政融資資金として国会にお諮りすることになるかと思います。

今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが投資勘定の財務規律の点でも、また財政融資資金のリスク管理の点でも重要と考えております。 　こうした観点を踏まえ、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査し、真に必要な金額に限って行うことになりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金から固定、複数年での均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいりたいと考えております。 　また、他の特別会計の借入金同様、投資勘定の毎年の借入れの限度額については予算において議決をいただくことになっており、国会における統制と節度ある透明性の高い実務対応を通じて産投の適切な運用に努めてまいりたいと考

お答えいたします。 　産業投資の財源は、過去十年で見ますと、多いときで令和元年度の八千八百七十一億円や令和五年度の八千六百六十七億円といった年もございますれば、少ないときで平成二十九年度の四千三百四十八億円や平成三十年度の四千二百八十二億円といった年もございます。このように大きく変動する状況にございます。 　こういった状況の中、今回の法改正は、投資財源資金への繰入れや借入れを活用して自主財源の変動をならすものですが、運用上の考え方などは関連する審議会にも説明しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、そうした考え等を整理するに当たっては、過去十年間の歳入の平均が六千億円程度でございますので、それを一つの目安として、足下の株式配当金収入等が堅調であること、昨今のリスクマネー供給の必要性が高まっていることなども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、今回の法改正により歳

お答えいたします。 　現行法上、投資勘定は、産業投資における出資等に充てるため、特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能な規定となっております。 　今回の法改正におきましては、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより、投資勘定の財務的な自立性が強化されること、特別会計改革の議論におきまして区分経理の必要性の検証が行われたことを踏まえまして、投資勘定の区分経理をより明確化すべく、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしております。

投資勘定につきましては、特別会計改革の方針等に盛り込まれておりました平成十七年の閣議決定、行政改革の重要方針を受けまして、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、前身である産業投資特別会計の廃止を行い、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っており、その後、平成二十八年や令和三年の行政改革推進会議のフォローアップにおいても、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 　また、運用、運営の面での改善の点ですが、現在、各機関からの配当金、納付金、株式売却益等の利益を公表しておりますが、平成十七年度以前は出資金について出資金の累計額を公表しておりましたが、平成十八年度以降、決算参照書の貸借対照表において評価額を出資金として公表するようにしており、また、平成十九年度以降、特別会計の財務書類においても出資金の評価額を公表することとしております。より一覧性を持っ

お答えいたします。 　今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾と考えております。 　その上で、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果報告なども踏まえ、財務省としても、主務省庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであり、国土交通省及びＪＯＩＮには、自らが策定した改善策等に沿って徹底的な改革を行っていただきたいと考えております。 　財務省といたしましては、それらの徹底した改革を前提に、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置する、また、産投出資の執行に当たりましては、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら行うこととするといった対応を行うこととしており、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。