豊嶋太朗

お答え申し上げます。 　データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。 　また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。 　国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。 　計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立地でもって不安ですとか懸念が示されているというようなものでございます。 　こうしたことから、用途で一律制限するというよりは、地域の居住環境ですとか土地利用の状況、方針などを踏まえて対応することが重要です。そういう意味では、地域の実情

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。 　国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁寧に相談に対応するなど、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 　一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。このような場合には、地域における様々なニーズに対応するため、公営住宅本来の目的に支障のない範囲で、地方公共団体の判断により、公営住宅の空き室を他の様々な目的に使用することが可能です。例えば、委員御指摘のような、危険な地域に居住されている方々の移転を目的とするような取組も可能であります。取組の内容に応じまして、例えば、住宅を所有している方が入居

お答え申し上げます。 　空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものです。 　今般の改正により支援法人の対象に加わる、営利を目的としない法人の一つであります商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されるところです。 　国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドラインの周知等を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。

空家等管理活用支援法人の業務といたしまして、空き家所有者と利用希望者等のマッチングを行うことが考えられます。需要があり活用が容易な物件は一般的な不動産取引の中で流通するため、委員御指摘のとおり、一般論として、支援法人が扱う物件は流通に乗りにくく活用が難しい物件になる、そういった傾向があるものと認識しております。 　一方で、支援法人は、専門的な知見ですとか多くのネットワークを有しております。それらを生かしまして、通常は活用が難しい空き家についても、例えば起業の支援ですとか、そういった形で流通等につなげられる様々な提案を行うことが可能であるというふうに考えております。 　国土交通省では、引き続き、市区町村における制度の活用等を支援してまいりたいと考えております。

空家等管理活用支援法人は、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであります。委員御指摘のとおり、一般の事業者との利益相反を防止し、公益性を担保することは極めて重要であると考えております。 　支援法人の指定を行う基準につきましては、各市区町村において独自に定めるものでありますが、国土交通省におきましては、市区町村向けのガイドラインなどを発出いたしまして、支援法人の指定までの手続ですとか申請に対する審査において留意すべき点を周知しているところです。 　具体的には、支援法人を指定する際の審査基準の例として、市区町村の空き家対策を支援するという支援法人制度の目的に合致していること、業務を行うに足る専門性を有していること、当該市区町村内で業務が円滑に行えること、持続的に活動が行える経理的基礎を有していることなどを挙げるとともに、指定に当たっては公平性にも留意すべき旨を記載していると

委員御指摘のとおり、地域ごとに空き家の数ですとか分布、住宅の需給状況等は様々でございます。各市区町村において、地域の実情に応じた空き家対策を実施していくことが重要であると考えております。 　例えば都市部におきましては、空き家が放置されることにより、特に住宅が密集している場合は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されます。一方で、空き家を適切に活用することで、住宅の需要の高い特に都市部の地域におきまして、需要に応じた住宅供給を図る、こういったことが期待されます。 　一方、農村部におきましては、人口減少に伴う空き家の増加が地域の活力の低下につながることが懸念されること、一方で、空き家を改修して例えばコミュニティースペースですとか集客施設へ転用することなどによって、地域活性化の拠点づくりにつながることが期待されます。 　このように、都市部、農村部それぞれ空き家に関する課題、異なる部分が

お答え申し上げます。 　委員御指摘のその他の営利を目的としない法人の対象につきましては、非営利法人の定義として、一般的には、構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としていない法人であることなどの観点から判断されるものであると承知しております。 　その上で、空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであり、法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えていることといった要素を総合的に勘案し、地域の実情に応じて市区町村が個別に判断し、指定を行うものと考えております。 　国土交通省といたしましては、市区町村が支援法人の適切な指定に取り組めるよう、支援法人の指定に関するガイドラインの周知等を通じて市区町村に働きかけてまいりたいと考

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外国人の多く居住する一部の地域におきまして、外国人によるマナー違反等により地域住民とのあつれきが生じているとの指摘があることは承知しております。 　こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。 　今般の法案の内容でもあります空家等管理活用支援法人、こういった法人の中には、空き家への移住者に対して地域のルールを説明し、地域との良好な関係の構築に取り組むなど、外国人を含む移住者、こういった移住者の方と地域の共生をサポートするような、こういった法人もあるものと承知しております。 　こうした取組が広がることで、御指摘のような課題解決につながることも期待できるものと考