稲津久

○稲津委員　ありがとうございました。 　済みません、更問いさせていただきます。 　今の私の質問の中でお答えいただいていないのは、令和十二年度の目標が国産一五％ということ。粗飼料の方は目標を一〇〇％にしているんですね。これはかなり現実性は高いと思うんです。 　濃厚飼料のトウモロコシ等のところについて、実は、国産一五％の目標、現状一三％ぐらいかな、いいときは一四％いっているんですよ。僅か一％を上げるのを目標にしているというのはいかがなものかなと思うんですよ。 　もう一回明確に答弁してください。

○稲津委員　いやいや、更に更問いしたいぐらいだけれども、ちょっとそこは与党の立場としては言いませんけれども。 　濃厚飼料はトウモロコシだけじゃない。それはいろいろなものをミックスしてできるんですよ。それから、先ほど申し上げましたように、一四％までいっていたのは数年前ですよ。だから、本気度が問われるわけ。 　これはたしか令和六年度ぐらいに次の目標、五年見直しがあると思いますから、是非そこで検討してください。そのことを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、漁業実態に即した資源管理の実施についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、水産資源の管理については、持続的な漁業を行うために欠かせないものとして、資源管理の重要性は言うまでもございません。資源を増やしていくために国がＴＡＣ管理を導入する必要性、これは私も十分認識しているつもりでございます。

○稲津委員　これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。 　それで、一番重要なのは、このＴＡＣの資源管理について、漁業者の理解、協力がなければいけないのは、これは大前提ですから、私は、ある意味、漁業者の方々が十分理解されるまではＴＡＣ導入も見合わせるぐらいの覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　私、昨日本会議で質問させていただいて、今日、続けてのこの委員会での質問になりますが、通告に従いまして一つ一つ少し細かく聞かせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。なお、先ほどの石井委員と質問が一部重複することもあるかと思いますが、党としての基本的な考え方も含めてお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政融資資金勘定からの繰入れについて伺っておきたいと思います。 　本法案では、財投特会の財融勘定から、来年度、二千億円に限って一般会計に繰り入れる。この勘定については、毎年度で利益が生じた場合に金利変動準備金としてそもそも積み立てられるもので、将来の金利変動による損失に備えているもの、このように承知をしております。 　この金利変動準備金の準備率の水準、もう御案

○稲津委員　ありがとうございました。 　支障ないということで繰入れを行っていくということで、当然、慎重かつ精緻な物の見方が必要であると思っております。 　次に、財投特会の今後の扱いについてということで質問させていただきたいと思いますが、質問の趣旨は、この財投特会からの繰入れを今後どのように考えていくのかという質問になります。 　令和五年度の予算には、先ほどの財融勘定から〇・二兆円、それから産業投資勘定からＮＴＴ株の売却などで捻出した〇・四兆円、合計〇・六兆円が活用されるということになっております。 　この財融資金について、三月二十八日の日本経済新聞に、今後は追加での繰入れは困難であると財務省が推計を出しているという記事が目に留まりました。財融資金勘定は直近二年は赤字で、積立金で補填してきているが、複数の金利シナリオで計算すると、三二年度には積立金が数十億円規模まで減るおそれがある、

○稲津委員　ありがとうございました。 　では次は、外国為替資金特別会計、外為特会からの繰入れについてお伺いしたいと思います。 　外為特会から約一・二兆円を一般会計に繰り入れる。そこで、この外為特会、為替相場の急激な変動の際に、為替介入などの外国為替相場の安定のために設けられているという趣旨でございますが、この外為特会では毎年余剰金が生じている。直近十年でも、十八・六兆円が一般会計に繰入れされている。 　今回、税外収入として、令和五年度予算に、令和四年度に生ずる余剰見込みのうち一兆八千九百四十八億円、これを一般会計に繰り入れる。そして、本法案では、令和五年度の決算を待たずに一兆二千四億円を繰り入れることにしている。この決算確定前に余剰金の繰入れの前倒しを決めたのはなぜなのかということなんですね。それから、この一兆二千四億円という額の繰入れを行う根拠は何なのか。それからもう一つ、重ねてこ

○稲津委員　かなり丁寧に細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。非常にここは明確になったと思います。 　ここまで、財投特会と外為特会からの繰入れについて順次伺いましたが、次は、国立病院機構、及び、同じ独立行政法人の地域医療機能推進機構の国庫返納について伺います。 　先ほど石井委員からも質問があり、厚生労働省にお尋ねになりましたので、私は財務省に伺うということで、これは政府参考人で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　この二つの独法、本来、五年間の中期計画終了後、これは令和五年度末になるわけですけれども、そのときに、次の中期計画で厚生労働大臣の承認を受けた額から残余がある場合は国庫へ返納する、こういう仕組みである。 　確かに、令和三年度における国立病院機構の経常利益は約九百億円、利益の剰余金は八百十九億円ですか。それから地域医療機能推進機構の場合は、経常

○稲津委員　それぞれ細かく説明いただいたので非常に分かりやすかったんですが、最後のところのコロナ対応のところについては、それでそもそも財源確保してきたということがあり、そして、返納してまた使っていただくということは、理屈としては非常に分かります。もちろん、この新型コロナウイルスの対応については、いわゆる感染症法上の二類相当から五類に移行するということなので。さはさりとて、しかし、今後の対策、必要性、これは注視し、また別途の対応もしていかなきゃいけないんだろう、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。 　時間がもうかなり参りましたが、次は、防衛力の強化資金について、令和六年度以降の繰入資金の見通しについてお伺いしておきたいと思います。 　防衛力強化資金、これは、税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるために、新たな資金制度として当分の間設置、このようにされております

○稲津委員　終わります。

○稲津久君　公明党の稲津久です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣に質問いたします。（拍手） 　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を続けており、その技術力も、現在のミサイル防衛能力では対応が難しい変則軌道のミサイルや核弾頭搭載の能力を保持するなど、日に日に向上しています。私の地元北海道においても、漁業や海運関係者を始め地元住民は、いつ頭上に落下するかも分からないミサイルにおびえながら暮らしているのが実態です。 　また、国連安全保障常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略したロシアによって、第二次世界大戦後、世界各国が協力して築き上げてきた国際秩序は危機に瀕しています。 　こ