稲津久

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、賃金上昇、これを持続的にどう行っていくかというのは最重要課題だと思っていますので、私もそれを今聞かせていただいて、大臣からも御答弁ありました。具体的なアコード等についてはこれからのことになりますので、是非、今後も、しっかり改めて質疑を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、金融リテラシーの向上についてですけれども、まず、基本方針の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の金融資産の五五％近くが、御存じのとおり、現金、預金で占めているということ、家計の金融資産の伸びもなかなか伸びてこないということも指摘されているということで、家計の安定的な資産形成を促して資産所得の増加につなげていくことも一つの課題であると思っています。 　そのためには、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保、そしてもう一

○稲津委員　ありがとうございました。 　通告していた質問がまだ二問ぐらいあるんですけれども、時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、是非また、今後とも、今日質疑をさせていただいたことを前提に、更にまた深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日、私は、いわゆる闇金融について、河野消費者担当大臣、また金融庁にも来ていただいているので、順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　貸金業の登録の有無にかかわらず出資法の上限金利を超える金利で金銭の貸付けを行うとか、それから、貸金業の登録をしないで貸金業を営むいわゆる闇金融が存在すること、これはもう既に存知のことだというふうに思っております。 　警察による統計を見ますと、ここ最近の闇金融に関わる被害や相談件数が実際には減少している、このように見受けられるわけですが、このことについて現状どのような状態になっているのか、また、その認識について、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○稲津分科員　大臣から御答弁のとおりだというふうに思います。 　今日は、そのことに基づいて、少し具体的に一つ一つお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今お話のあった闇金融の実態についてということで、どうもイタチごっこになっているということが否めないのかな、このように思っております。 　二〇二〇年の三月に、給与ファクタリング、これが実質的に闇金融ですよ、そういう旨のノンアクションレターというのを金融庁が公表いたしましてから、この給与ファクタリングの違法性というのが一つ明確になった、そして摘発が一気に進んだ、このように認識しております。あわせて、このことで、いわゆる暴利を得ていた給与ファクタリングの業者の撤退というのも進んだ。 　ただ、しかしながら、こうした状況と今度は並行しながら、今大臣からも御指摘いただきましたいわゆる後払い現金化商法と呼ばれる、こうした闇金融が横行してきた。

○稲津分科員　ありがとうございました。 　情報を的確に消費者の方に伝えていただくということと、消費者庁のみならず金融庁や関係部局ともしっかり連携を図っていく、後でこのことについてももう少し触れさせていただきたいと思いますけれども、大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。 　それで、関連してまた伺いますけれども、新聞報道を見る限り、警察の摘発が進んだことによって、この後払い現金化商法、先払い買取り商法を行う業者が減っていくことが一番望ましいんですけれども、ネット上を見ると、むしろ、これらの業者が堂々と営業している、こういう実態も私は目に受けると思っております。 　関係者に話を聞きますと、業者側は、警察が摘発した戦略を勉強していると。このことを少しお話ししたいと思うんですけれども、警察が逮捕する上で根拠になった部分を勉強していると。 　例えば、逮捕された闇金融の中には、

○稲津分科員　ありがとうございました。 　消費者の方々にきちんと知らせていく、こういうリスクがあるんだよ、また、その可能性が高いんだよと。それは是非所管担当大臣として進めていただきたいと思うんですが、後で触れますけれども、ここのところは結構消費者の方々が認識していない、この実態もあると思います。そのことは後で少し触れさせていただきます。 　ここで金融庁に一つ伺っておきたいと思いますが、警察が発表した資料によりますと、北海道警察が逮捕した業者の利用者約四千五百人、それから茨城県警が逮捕した業者の利用者数というのは一万三千人、このように承知をしています。得ていた利益は、北海道警察が摘発した事件で約一億円、それから茨城県警が摘発した業者は約四億円でございました。 　警察の摘発が進むことで闇金融の市場が縮小するのかな、このように思ったら、先ほども触れましたが、法の潜脱性、これを高めた闇金融業

○稲津分科員　今答弁いただきましたけれども、団体へのお知らせとか、それから相談窓口を設置してその体制を強化していくとか、お話がありました。ここはそういうことなんでしょう。 　それで、一つ大事な点に触れていただいたのは、警察当局との連携強化というお話がありました。私は、これは非常に大事なことで、是非、金融庁として、今御答弁いただきましたので、その方向性を更に進めていただきたいと思います。 　そこで、ちょっとまた話を変えながら、また更に大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　関係者に話を聞いてみますと、闇金融の被害者というのは意外とさめているんですね。これは、いろいろな方から伺いました。例えば、捜査に協力した被害者に、その闇金業者を逮捕しましたよ、このように伝えても反応が鈍い。逮捕しましたと言うと、ああそうですか、こんな程度の場合がある。 　それから、最近の後払い現金化業者とか先払い買

○稲津分科員　ありがとうございました。 　そこで、今度は、また金融庁にお伺いをさせていただきたいと思います。二問伺います。 　個人間融資と、金券を使った金銭の返還についてということで、この委員会で明らかにしておきたいと思います。 　個人間融資と、闇金融業者が換金性の高い金券で金銭の返還を求めるケースがありますが、まず、個人間融資から伺いたいと思います。 　先月、一月二十五日のＮＨＫの「あさイチ」という番組を見ておりますと、ここで個人間融資の実態というのが報道されました。確かに、ツイッターで「＃個人間融資」とか「＃融資」という単語で検索しますと、闇金融と思われるアカウントが随分出てくる。そして、この中には、女性に対して性的な関係を迫るいわゆるひととき融資、これを誘うようなアカウントも数多く存在している。 　このときの報道によりますと、勤め人でないような層、いわゆる専業主婦とかパート

○稲津分科員　この点については、よろしくお願いをいたします。 　時間の関係上、最後の質問になるかなと思いますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　超党派による貸金業法改正の影響と対策勉強会についてお伺いしたいと思います。 　二〇一一年の二月十七日、今からもう十年以上前ですけれども、当時、民主党政権でした。この民主党政権のときに、自民党、公明党、民主党、そしてみんなの党の議員が呼びかけ人になりまして、議員立法による貸金業法改正を目指した超党派の有志議員による勉強会が発足をいたしまして、継続的な議論が展開されたということがありました。 　当時の名簿を見てみますと、大臣は自民党を代表して、この超党派の勉強会の呼びかけ人になっておられます。実は私も公明党の賛同者の一人として名を連ねておりますが、この当時の勉強会のことについて、大臣、どのような思いの中で貸金業法の問題点について議論をす

○稲津分科員　どうもありがとうございました。 　何回か改正を行っていく中で厳格となった貸金業法の下で、正規の貸金業者から借りられない一定層の資金需要者がいるのは私は間違いないと思います。 　今日は警察の検挙のことも触れましたけれども、いわゆる、先ほど申し上げました、法の潜脱性を高めた闇金融業者一つを摘発するために膨大なエネルギー、一件摘発するのに膨大なエネルギーを要している、そして、そのことがやはり社会のひずみを招いているというこの闇金融の実態があるということ。私は、貸金業法の再改正を検討する、そういう必要があるんじゃないだろうかな、このようにも思っております。 　その法改正がまずありますけれども、その前の段階として、今日、大臣に最初の方に御答弁いただいた、警察や消費者庁そして金融庁の連携強化が非常に大事であるということと、それから、被害防止策とか、救済のための機関の設立ですとか、我