稲津久

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　昨日、本会議がありまして、いろいろ議論がされました。一部、私の今日の質問、重複するところがあると思うんですけれども、党として、また個人としてしっかり伺っておきたい、そうした趣旨を含めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、基本的なことでお伺いを二点させていただきますが、最初は、物価情勢の見通しについてということで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　インフレ率二％、この目標水準に実質的には未到達ということで、いろんな有識者からも意見をいただいてまいりましたが、生鮮食料品を除く物価指数、消費者物価指数、昨年十二月の段階で四％となっておりますが、ここをいろいろ分析すると、酒類を除く食料、それからエネルギー、ここが極めて上がっているということで、総合では、これを除きますと、総合的には一・六％。ですから、三か

○稲津委員　もう一つ、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、日銀が、消費者物価指数の前年比上昇率の実績率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメント、これを採用しているわけで、結果としてどうなっているのか。 　様々な情勢はありますけれども、アメリカとの金利差が広がって、それから円安もそこに加わってくる中で、更に資源高、それから食料品なども非常に上がっているということで、国内の物価上昇を加速している。その結果、どうなってくるか。物価高が家庭の購買力ですとかそれから企業収益を圧迫している、こういう構図になっているんだというふうに思っております。 　ここで一つ大事なことが、いわゆるアベノミクスに端を発した異次元の金融緩和、このことによって確かに資金量は増加しているけれども、資金供給は増加しているけれども、物価の基調としては

○稲津委員　ありがとうございました。 　基本的なことを二つお伺いしましたけれども、その上で、今度は賃上げ税制についてお伺いをしていきたいと思います。 　これも今、様々議論がなされているところではございますが、二月七日に厚生労働省が発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査、ここで、実質賃金、前年比〇・九％のマイナス、こうなった発表があったわけでございます。結果として、物価上昇に賃金が追いついていっていないという、二年ぶりに前年を下回ったということで。 　これはもう至極当たり前のことですけれども、やはり物価上昇に伴う賃上げの実現が何よりも一番大事なことなんだと。その対策としてこの賃上げ税制があるわけですけれども、この制度、皆さんも御存じのとおり、企業の労働分配を促す措置として二〇一三年から導入されて、繰り返し繰り返し制度の見直しも行われて、実施をしてきているということです。 　岸田政権の中

○稲津委員　大臣、最後のところの答弁でありましたように、中小企業、中小・小規模事業者の賃上げがやはり伴ってこなければ、底上げ、総体的なものになっていかないと思うんですよ。 　そこをどうするかということで、私どももいろいろ伺っていますけれども、やはり中小・小規模事業者の事業主からは、賃上げしたくないんじゃないんだ、賃上げしたいんだ、したくても原資がない、こういう話。だからこそ、環境整備が必要だ。そのためには、例えば、大企業と下請間における取引価格の価格転嫁をしっかりやっていくですとか、あるいは、いわゆる政府が推進しているＤＸ、ＧＸ、こうした生産性の向上とか投資も必要になってくる、そのように思っております。 　今、政府が、八年ぶりの政労使会議を開催できないかということで調整に入ったというふうに伺っています。これもそうしたことの一環かなというふうに思っておりまして、今、私どもが総力を挙げて取