稲津久

○稲津委員　次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。 　農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。

○稲津委員　最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 　もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 　これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。 　いずれにしても、そんなことも念頭に置きなが

○稲津委員　もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。

○稲津委員　川合審議官から御答弁いただきましたけれども、よく分かりました。ただ、本当に、この野菜、果実それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、是非しっかりお願いしたいと思います。 　スマート農業に関連して、最後に一点伺います。 　農業大学校は、各県で設置されています。次代の農業、農村を担う優れた農業者の養成を目的として実践的な研修を行っていまして、高く評価しています。 　昨年、私は、北海道の本別町にある道立農業大学校に行きました。八十年も開設以来の歴史があって、五千名を超える卒業生を送り出している。すばらしいそうした学校運営を行っています。 　ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。トラクターを始め、多くの機械が大切に使われているのは大事なことですけれども、スマート農業用の機械がほとんど未整備ということの印象を受けました。 　学生がスマート農業

○稲津委員　よろしくお願いします。 　終わります。 　　　　―――――――――――――

○稲津委員　初めに、今日のこの地方公聴会に四人の陳述人の皆さんに大変お忙しい中お越しいただいて、貴重な御意見を賜っていることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 　最初に、樽井陳述人にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄体制の強化ということをお伺いしたいと思います。 　今、世界の途上国を中心に人口の増加とか、それから突発的な気候変動ですとか、そういったものに加えて、ロシアによるウクライナ侵略等によりまして我が国に対する突発的な様々な変化があって、特に、輸入の農産物や肥料、資材等が高騰しました。 　改めてこういうことを考えていくと、我が国の海外からの輸入に依存している割合というのは非常に高いということを実感していますし、だからこそ、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、国内でできるだけ生産できるものは生産していく、こういうことなんですけ

○稲津委員　どうもありがとうございました。 　次は、山口陳述人にお伺いしたいと思います。 　お伺いしたいのは、農業における環境への負荷低減ということについて伺いたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目を今回の食料・農業・農村基本法の改正に盛り込まれました。具体的には、三十二条の二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発というふうにあります。 　農業は、どうしても農薬等あるいは化学肥料を使いますので、環境に一定の負荷を与える。しかし、ここをやはり少しずつ変えていこうじゃないか、そういう大きな声があって、これに取り組んでいる先進的なところ、例えば、南幌の近くの新篠津村でも完全無農薬の生産をやっているところもあれば、空知管内でも、北竜町では、お米の減農薬で農業大賞を取ったことは既に有名な話です。 　そういう中で、先ほどもＪクレジットの話

○稲津委員　ありがとうございました。 　次に、丸谷陳述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案の重要な論点というのは、やはり食料の合理的な価格形成でありますけれども、総理も、このことについては法制化を視野に入れて検討したい、こういう答弁がさきにありました。 　ただ、最終的にやはり価格を決定していくというのは、消費者が何を求めていくのかというところにあると思うんです。内閣府の先般の調査によりますと、様々、物価高騰がありましたので、それに関して、価格が上がっても、値上げでも許容できますかということについて、七割の人がいいですよと言っているんですけれども、実際に、じゃ、どういう選択をしますかといったら、六割の方が安いものを買い求める、これは率直な話かなと思うんですね。 　そこで、もう一つ大事なポイントとして、じゃ、この価格形成について消費者の理解をどのように醸成していった

○稲津委員　ありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　早速質問に入ります。 　まず初めは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。 　日本の経済がデフレから脱却するために、持続的な賃上げ、所得向上、これによって家計を潤していくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、この賃上げの流れが大企業のみならず中小・小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。 　我が党、公明党においては、昨年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして二十の具体策を提言しました。このうち、中小企業の賃上げに金融面からの支援が強化されたという認識に立って質問していきたいと思います。 　今年の二月十六日に賃上げ貸付利率特例制度が創設をされ、運用開始になりました。日本政策金融公庫の各種の融資制度におい