稲津久

○稲津委員　そこで、この制度は、今御答弁がありましたように、二月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、中小企業、小規模事業者を含めて、現状の申込みの状況について伺っておきたいと思います。 　もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制も含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていくことで活用の促進が図られる、このようにも考えております。 　我が党としては、地方版の政労使会議を始め、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべき、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。

○稲津委員　千六百件、そして四百四十億円ですか。二月ですから、スタートは上々なのかなと思います。 　いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますので、引き続き取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、新ＮＩＳＡについて、まず普及状況から伺っていきたいと思います。 　一月から新ＮＩＳＡがスタートをして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していく、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される、これも大変期待をしているところでございます。 　そこで、まず、新制度になって以降の新ＮＩＳＡの普及状況についてお伺いしたいと思います。

○稲津委員　これも非常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これは更に是非進めていかなければいけないと思っていますが、問題は、資産形成できない人にどうしていくかということも一つのポイントだと思っているんです。 　ある民間調査によりますと、十年以上投資をしている世帯の平均年収は八百九十四万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は五百七十万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収、これは五百四十五万七千円、中央値でいくと四百二十三万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろう、始めたいけれどもためらっている、そういう現状がここで見られるのではないかな、このように思っております。 　また、同じ調査で、厚生年金等の公的年金を信用していますか、こういう問いに対して、投資をしている人よりも投資をしていない人の方が公的年金を信用していないという、こん

○稲津委員　そういうことなんですね。だから、少額からでも投資できる流れを大きくつくっていくためには、今私がお話ししたことと、とりわけ若い世代、それから可処分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。 　既に企業の中では職場つみたてＮＩＳＡ奨励金を使っているところもありまして、我が党も、昨年八月に、大臣に対して提言をさせていただきました。 　ある報道では、自動車向けの部品などを手がけている東京青梅市の金属加工メーカーが、昨年四月から、ＮＩＳＡで積立投資を行う社員に対して毎月五千円の奨励金を出す仕組みを始めた、昨年十一月の時点で、百五十人いる従業員の七割以上が加入した。こういうことで、資産形成を支援する、そして、人材の定着、確保にもつなげていきたい、こういう企業の思いもある。 　たとえ少額でも、後押しがあれば、実際に始めるきっかけになる。したがって、このつみた

○稲津委員　ありがとうございました。 　是非、この取組を強力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は本当は、時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいというふうに思いました。 　特に、この職場つみたてＮＩＳＡについて、金融経済教育を社員の方にもしっかりと認識していただくのが大事だと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても別な機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新ＮＩＳＡですとかいうことを若い人たちに広めていく、もう一方でちゃんと教育していく、こんなことも仕組みとしては必要だと思っていますので、別な機会にまた質問させていただきたいと思います。 　あ

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。 　食料・農業・農村基本法改正に当たり、質問をさせていただきます。 　まず、合理的な価格形成についてお伺いしたいと思いますが、本法案の重要な論点として、食料の合理的な価格形成があります。 　本法案審議の本会議の代表質問では、食料の価格形成で資材や人件費などのコストを考慮した仕組みについて、総理より法制化を視野に検討する旨の答弁がありまして、大変大事な答弁だったというふうに思っております。 　具体的に法案の中を見てみますと、まず、第二条では、農業者や食品産業事業者、消費者等が、食料の安全保障の観点から、合理的な価格形成に考慮する規定が明記されている。また、第十四条には、消費者の役割として、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努める、このようにあります。さらに、第二十三条には、国による、食料価格形成に対する食料システム関係者

○稲津委員　大臣の御答弁で明確になったと思います。 　私は、先ほど来質問などで申し上げたように、価値を見出して消費者の方々に納得していただく、そういう仕組みがやはり必要で、そのために、今御答弁いただいたように、例えば動画コンテンツですとか広報媒体を通して、より消費者の方々に理解を求めていく、こういうことを丁寧にやっていく必要があるだろうと。ですから、そうした効果の検証とか見直しを含めたＰＤＣＡサイクルを是非効果的に活用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次は、食料自給力の話です。 　我が国の食料自給率の低さが指摘をされ、食料自給率向上の議論がなされている、大事な視点だと思っております。同時に、食料自給力に注目をしていきたい。我が国の農林水産業が持つ潜在的な生産能力がどの程度あるのか、農地、農業用水、農業技術、労働力、教育力等々、あらゆる要素を考慮した食料自給

○稲津委員　今の御答弁は、とても重要な御答弁だというふうに思います。本予算も含めて検討していきたいというお話でございますので、是非進めていただきたいと思いますし、やはり自給力の向上というのは極めて重要だというふうに私は思っているんです。 　我が国は農業技術は非常に進歩しているというふうに、私もそう思ってきたんですけれども、先日の参考人質疑で、合瀬参考人から、稲、麦、大豆の収穫量の指標の比率が示されまして、海外は日本の倍近くの収量となっているという点も示されました。それから、最近知り得たんですけれども、日本が得意とする米作り、これも年によっては単位面積当たりの収量で韓国に負けているときがあるんですね。 　だから、やはり、自給力を向上させていかなければ、日本の農業の骨組み自体が崩れてしまうので、これをしっかり進めていただきたいと思います。 　次は、ちょっと質問を飛ばしまして、戸別所得補償

○稲津委員　今の大臣の御答弁も、極めて重要な御答弁だというふうに思っております。全く大臣のおっしゃるとおりと思っていますし、やはり大事なのは、需要に見合った供給によって生産が行われるという考え方、そして、その上で、品質や付加価値が見出されて価格が形成される。これは当たり前のことなんですけれども、旧戸別所得補償制度では、流通業者が、農業者の所得補償があることで、それを理由に買いたたく、こういう現象が生じた可能性が極めて大きい。この場合は価格転嫁どころか価格引下げを招く、こういうおそれがあるということを、これは是非、委員会で皆さんに認識をしていただきたいというふうに思うわけです。 　時間の関係上、ちょっとまた飛ばしまして、環境への負荷低減についてお伺いします。 　みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目が設けられたことを評価したいと思います。先日の委員会では、坂本大臣は、環境

○稲津委員　終わります。