平口洋

お尋ねの点は、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題と認識しております。この点につきましては、高市総理大臣から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたいと考えております。

連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。 　法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。 　この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。

お尋ねの対応方針については、そのとき一回限りのもので、今後繰り返し行うことは考えてございません。引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

所管外のことでございますので、お答えが不可能でございます。

更生保護制度の充実を図るための保護司等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公共の福祉を増進することを目的としています。 　近年、人と人とのつながりが希薄化し、孤独、孤立が深刻化している社会において、この目的を実現していくためには、更生保護の活動をより一層充実強化し、切れ目のない継続的な指導や支援を行っていくことが急務であります。 　そして、保護司は、地域社会において、犯罪をした者等の指導や支援を行い、また、犯罪予防活動を行うなど、我が国の更生保護において中核的な役割を担っています。 　しかし、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が次第に困難となっており、その高齢化も進み、ま

法務大臣の平口洋です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護に加え、国民の重大な関心事である出入国及び外国人の在留の公正な管理も担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 　私は、法務大臣として、これらの役割、使命を果たすため、これから述べる具体的課題に全力で取り組んでまいります。 　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者が役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 　保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援を行うとともに、更生保護に関

法務大臣の平口洋です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護に加え、国民の重大な関心事である出入国及び外国人の在留の公正な管理も担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 　私は、法務大臣として、これらの役割、使命を果たすため、これから述べる具体的課題に全力で取り組んでまいります。 　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者が役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 　保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援を行うとともに、更生保護に

お答えをいたします。 　まず、議員立法として検討されている法案の内容については、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、民法上、所有者は、法令の制限内において、その所有物の使用等をする権利を有するとされております。したがって、法令により所有権を適切に制約することは可能であるということでございます。 　委員御指摘のとおり、動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。このような動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。

お答えをいたします。 　ただいま総理から指示がありましたとおり、売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行ってまいります。