平口洋

緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。

不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。

できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。

御指摘の点についても検討したいと思います。

多文化共生ということでございますが、一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様がやや不公平を感ずる状況が生じているところでございまして、まずこれは排除するということでございます。この点、高市総理の方から、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を強力に進めるようにという指示を受けておりますので、法務省としては速やかに対応する必要があるというふうに考えております。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人も共生の理念を理解し、日本のルールや風土、文化等を理解するように努めていくことが重要であると考えております。

嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。 　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。 　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。 　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。 　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手） 　　　　────────

いろいろな言い方ができるんですけど、まず、非常に責任が重いことでございますので、一生懸命国民の負託に応えるように努力したいと思っております。

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域において支える保護司の存在は、我が国の更生保護において極めて重要であり、安全、安心な社会づくりに大きく寄与しているものと考えております。 　法務省では、社会を明るくする運動などを通じて、保護司活動を始めとする更生保護の活動についての広報啓発に努めておりますが、必ずしも認知度は高くないと承知をいたしております。 　今後、広く国民に保護司や更生保護のことを当たり前のこととして知っていただき、その重要度を、重要性を理解していただけるように戦略的な広報を実施していきたいと、このように考えております。

委員の御指摘、非常に重く受け止めて、職務を、責任を全うするように努力をしたいと思っております。

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて必要な検討を行うというふうに指示を受けました。