平口洋

議員立法に関わる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 　その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであることから、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところであります。 　いずれにしましても、法務省としては、先ほど申し上げたとおり、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

国会における御審議はあずかり知らぬところでございますので、できるだけ早期に行われることを期待したいと思います。 　いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、現在法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございまして、今後のスケジュールについて現時点において確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、法務省としては、できる限り早期に答申をいただけるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　ちょっと誤解があったら恐縮なんですが、私の言っている趣旨は、議員立法として出ているものについては、いろいろコメントすることは差し控えますという趣旨でございます。

あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。

司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくための取組であると承知しております。 　私自身、司法外交には大変思い入れがありまして、平林委員とともに、いわゆる司法外交議連のメンバーとして、法務省の取組である司法外交を国会議員として後押ししてまいりました。 　また、政務官在任中にはラオスとベトナムを訪問して、法制度整備支援等について意見交換をしたほか、副大臣在任中にはドイツを訪問し、ドイツ要人と会談して京都コングレスへの協力を要請するなど、司法外交の推進に取り組んでまいりました。 　最近の取組でいえば、先週末、フィリピンを訪問し、第一回目となる日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席をいたしました。この会合は、閣僚レベルで定期的に対話を行うものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ間の法務、司法分野における協力関係を更に強化していくことを改めて確認を

御指摘のタイ王国の同性婚制度については、報道の限りで承知をいたしております。 　いずれにせよ、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しております。 　法務省としましては、引き続き、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向についても注視していく必要があると考えております。

今回のカキのへい死の問題は、水産業を所管する農水省とも連携しながら、現場のニーズも踏まえつつ、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかりと対応していきたいと考えております。

検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明するという旨のコメントを令和七年六月十一日に公表したものと承知しております。 　また、大川原化工機事件については、最高検察庁において国賠訴訟判決確定後に検証を実施し、同事件の捜査、公判上の問題点が明らかになったことを踏まえ、より一層適切な検察権行使を確保するとの観点から、様々な取組を行うこととしたものと承知しております。 　そして、最高検察庁の検証結果の公表を踏まえ、御党の法務部会から鈴木前法務大臣に対し、第三者による検証、取調べの可視化の拡大、保釈請求への対応の見直し、必要な医療体制の整備という四つの柱から成

お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対する法律援助などを案内し、必要な方に対し、契約弁護士等による法的支援を行っているところでございます。 　引き続き、法務省としては、必要な方に必要な法的支援が行き届くよう努めていきたい、このように考えております。

一般論として言えば、いいということでございます。

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。