あべ俊子

委員にお答えします。 　公立学校の教師の給与でございますが、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体におきまして定められているところでございますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の基本給を引き下げることは考えてはおりません。また、教師の給与表は地方公共団体の条例で決定され、公表されているところでございますが、今後、文部科学省といたしましても、教諭、主務教諭の基本給の状況をしっかり把握をしてまいりたいと考えておりまして、今回の主務教諭の創設に関しましては、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善を実現するものでございまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設趣旨、また予算措置の考え方を丁寧に説明をするとともに、必要に応じまして、地方公共団体に対して指導、助言を行ってまいります。

紙智子議員にお答えいたします。 　学校給食に米を届ける支援についてお尋ねがありました。 　文部科学省では、全国学校給食推進連合会を通じて今般の物価高騰などの影響を聞いたところ、主食である米については、各学校設置者において年間使用量を契約していることが多く、基本的には学校給食に必要な量が確保されていると伺っているところです。 　文部科学省としては、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食が安定的に実施されるよう、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきたところであり、引き続き、本交付金の活用を促すなど、学校給食用食材の調達に支障が生じないよう努めてまいります。（拍手）

赤池委員にお答えいたします。 　教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。 　そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれていると私どもは思っております。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、子供たち一人一人が持つ可能性、これを最大限に引き出せるよう、教育施策の推進に全力で取り組んでまいりたいとい

勝部委員にお答えさせていただきます。 　現在の教師不足でございますが、近年の大量退職、また大量採用を背景といたしました、特に産休、育休取得者教員の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして臨時講師の需要が拡大する一方、また正規採用の増加等によりまして臨時講師のなり手が減少しているという構造的な要因によるものと認識をしているところでございます。 　また、教師を志す学生からは、この教師の長時間勤務、これに対する不安、また勤務実態に対して処遇が十分ではないという声があるものと承知をしているところでございます。

しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

十八年間教員として、教師をしてこられた勝部委員にお答えをさせていただきます。 　この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところであると私も思っておりまして、この教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございまして、教職を志す人が増えるよう、この教職の魅力を向上させることが本当に重要だというふうに考えています。 　そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師のこの職務の重要性にふさわしい処遇改善などを総合的に進める必要がございます。 　そのため、今回の法案におきましては、教育委員会に対する業務量の管理、また健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務付け、さらには、教職調整額の基準となります額の引上げなどを御提案をすると同時に、採用選考の工夫を改善するとか現職以外の教職免許保有者向けの研修の実施を促進していく、さらには、教職員定数の改善など

教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 　この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

委員にお答えさせていただきます。 　人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 　そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これを踏まえまして、本給相当として教職調整額を支給することを定めております。 　したがって、義務教育等教員特別手当とは異なりまして、この教職調整額におきましては、本給と同じく、期末、さらには勤勉手当、地域手当等の算定の基礎となりまして、教

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 　このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 　今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようし

教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 　先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 　その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師