あべ俊子

御意見はしっかりと承りたいと思います。

委員にお答えさせていただきます。 　また、お父様が日本人学校にということで聞かせていただきまして、シカゴだったと聞いておりますが、私も、実は武部副大臣も学生時代シカゴで過ごしておりまして、実は今、文科省も、日本人学校の先生方の対応も今しっかりしないといけないということでさせていただいているところであります。 　質問の長期休業期間でございますけれども、やはり先生方が、教師がその有給休暇を集中して取得できる環境を整備することって本当に私ども大切だと思っておりますし、教師がリフレッシュの時間、それを確保して、ひいては子供たちに効果的な教育活動ができる、また教職の魅力向上にも資するものだというふうに私たちも考えています。 　現在、ほぼ全ての教育委員会において学校閉庁日の設定というのがされておりまして、例えば八月の平日のうち、年休等によりまして終日勤務をしなかった日数でございますが、小学校で十

委員のお話を聞いていて、話を聞いてくれる人がいるということは本当大切なことなんだなと思いました。 　昨日も、実は孤独、孤立のある会合に、会わせていただいて、いろんなところ、どこでもいいから居場所があればその子は一生懸命頑張っていけるんだけれども、大人もみんな忙しいし、学校も忙しいし、家庭も忙しいしという話がやはり出ていたところでございます。そういう中で、学校でお話を聞いてくれるという環境をつくっていくためにも、やはり定員改善というのは、本当に定数改善は大切なことだと思っています。 　複雑化、困難化する教育課題、この対応をしていく、図る上でも、誰一人取り残さないという、子供たち一人一人に応じたきめの細かい指導を可能とする指導体制としては、やはりこの整備をしていくことは重要でございますし、そのため、今回、令和七年度におきまして三十五人学級が完成する小学校に続きまして、御党からの御提言も踏ま

委員にお答えします。 　学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。 　こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であることなど、この学校、教師に担う業務に係る三分類に基づいた役割分担の見直しを行うに当たりまして、保護者と地域住民との連携と協働が十分に進んでいない教育委員会、学校があることなどが要因ではないかと私ども考えているところでございます。

学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。 　今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。 　また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者

地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。 　一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。

頑張っている教師がやはり適正に評価をされていく、処遇上もしっかりと反映されていくようにすることは、委員がおっしゃるように教師のモチベーションを向上させ、さらには、教師を私ども応援していく上でも非常に重要であるというふうに考えています。地方公務員の人事評価制度の運用といたしましても、この評価の結果、給与面を含めた人事管理の基礎として適切に活用することが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これまでも機会を捉えて、各教育委員会に対しまして、人事評価の実施、またその結果をいわゆるボーナスなどへの反映するよう促してきたところでございますが、引き続き各教育委員会に対して指導徹底してまいりたいというふうに思います。

各教育委員会におきまして、この人事評価制度、一層しっかりと活用されるよう、その趣旨を周知することを含めまして検討を行ってまいりますが、法案をお認めいただいた際には、まずは法案に規定されています業務量管理・健康確保措置実施計画に関する指針をお示ししてまいりたいと思っておりまして、その上で、人事評価についての周知事項のタイミングについても検討をしてまいりたいというふうに思います。

令和五年度の小中学校における不登校の児童生徒数、過去最高でございまして、約三十四万六千人となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに認識しているところでございます。 　この不登校児童生徒の支援に当たりましては、その保護者への相談支援体制、この充実も重要と私ども考えておりまして、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に関わる情報を文部科学省ホームページで一覧化させていただきました。また、そのほか、令和六年度補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援、また学習会の実施、情報提供の促進に関わる取組の経費を計上させていただいたところでございます。 　その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点からも、文部科学省におきましては、フリースクールに通う場合も含め、

公立学校の教師は地方公務員ではございますが、地方公務員には職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない職務専念義務がございまして、その上で、地方公務員の兼職、兼業につきましては、地方公務員法第三十八条におきまして、職員は、任命権者の許可を受けなければならない、受けなければ営利企業の従事等をしてはならない旨が定められているものと私ども承知しておりますが、委員御指摘の兼職、兼業を原則行ってよいこととすることに関しましては、今申し上げた点も含め、地方公務員全体の制度から検討が必要であるというふうに考えております。 　そうした中、希望する教職員の方々が兼職、兼業によりまして地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは私は重要だというふうに考えておりますし、文科省におきましては、教育委員会におきます兼職、兼業の許可が円滑に行われますよう、この兼職、兼業に関する手引を作