あべ俊子

繰り返しになりますが、私どもは、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するものではございませんが、客観的に見て、厚生労働省のガイドラインにあるとおり、使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうか、これは、労働者の行為が使用者から義務づけられて、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から、個別具体的に判断されるものと認識しておりまして、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するわけではありません。

労働基準法の適用の考え方を否定するものではございません。

労働基準法適用に当たっての考え方を否定するものではございません。

そのとおりでございます。

指揮命令下に置かれているとの評価に関しましては、厚生労働省のガイドラインにありますので、このガイドラインを説明させていただきますと、個別具体的に判断されるものでございます。 　委員御指摘の、客観的に見て黙示的な指示に基づいて業務を行ったものと判断された場合という一般論に対してはお答えすることは困難でございますが、給特法におきましては、いわゆる超勤四項目以外のいわゆる業務に関しましては、時間外勤務命令を出せない仕組みとなっております。 　また、その上で、公立学校の教師に関しましては、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間に関しましては、時間外勤務命令に基づくものではないと整理をされておりまして、労働基準法上の労働時間には当たりません。

公立学校の教師についてでございますが、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間は、時間外勤務命令に基づくものではないというふうに整理をされて、労働基準法上の労働時間には当たりません。

労働基準法三十二条は、公立学校の教師にも適用はございます。そうした労働基準法上では、一定の場合におきましては、労働基準法三十二条の労働時間を延長し、労働させることができるものとされているところでございまして、法令の根拠に基づきまして時間外勤務命令を行った場合においては、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができるものと承知をしておりまして、この給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に時間外勤務命令によらず教師が業務を行う時間は労働基準法の労働時間には当たりませんが、在校等時間が一日八時間や週四十時間を超えた場合、そのことが労働基準法に照らして違法になるとは言えないというふうに考えているところでございます。

委員にお答えさせていただきます。 　多子世帯支援を含みますこの高等教育の修学支援新制度の申請でございます。各学校における申請期限、これは各学校がそれぞれ設定することにしているところでございます。他方、今年度は、この支援対象を大幅に拡充をしたこともございまして、各学校設定する期限までに申請できなかった方が相当数存在しているところでございます。 　このため、今月二十三日に文部科学省の方から各学校に通知を行いまして、今年度に限りまして、この各学校が設定する申請期限にかかわらず、六月三十日まで申請を受け付ける取扱いということとしているところでございます。 　引き続き、支援を必要といたします学生等の申請機会を確保できるようにしっかりと取り組んでまいります。

まずは本制度をしっかりと周知をして、またそれを実施した上で、また次の検討もさせていただきたいというふうに思います。

委員にお答えいたします。 　令和六年度教員採用選考での採用倍率でございますが、小学校で二・二倍、また中学校で四・〇倍、高等学校で四・三倍と、それぞれ過去最低でございまして、この採用倍率の低下、また受験者数減少の傾向が続いている状況につきまして、私どもも強い危機感を持って受け止めているところでございます。 　採用倍率低下の要因といたしましては、教師の年齢構成に起因をいたします大量退職等に伴うこの採用者数の増加、また、それに伴います既卒の受験者数の減少によるところが大変大きゅうございまして、文部科学省といたしましては、意欲ある教師志願者を確保するために、社会人経験等を加味いたしましたこの特別選考、また教員採用選考試験の早期化、また複数回実施等の工夫改善を引き続き各教育委員会に促しますとともに、学校における働き方改革、また処遇改善、学校の指導、運営体制の充実も含めまして、この教職の魅力向上に