あべ俊子

本当に委員御指摘のとおり、近年、精神疾患によって休職する教師が増加しているところでございまして、大変重大な課題であると私どもも認識しているところでございます。 　こうした中にありまして、教員のメンタルヘルス対策、喫緊の課題でございまして、教師が心身の健康を害することなく子供たちと向き合っていきながら生き生きと働ける環境の整備に向けまして、国、教育委員会、学校を始めとして、関係者が一丸となって取り組んでいくことがまさに必要不可欠であると私どもも考えているところでございます。

本当に子供たちのためにと懸命に教育活動に従事していた教師の方々が過労死に至ってしまうということは、本人はもとよりでございますが、その御家族にとっても計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒にも重要な影響を及ぼすものでございまして、あってはならないと私どもも考えています。 　教師の過労死を未然に防ぐためにも、今国会に提出いたしました給特法等の改正法案の内容も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化を図るとともに、学校における指導、運営体制の充実も含めまして、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　また、令和五年度から教員のメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しているところでございまして、専門家等と協力をしながら、効果的な取組の研究、また事例の創出などにも取り組んでまいります。 　文科省といたしましては、引き続き、教師が健康を害することなく心身共に健

委員にお答えします。 　高等学校における学習用端末の整備方法に関しましては、各設置者において適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得者世帯への貸与、また購入の補助、何らかの支援を行っているというふうに私ども承知しているところでございまして、国におきましては、高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画に策定しているところでございまして、この計画に基づきまして、学習用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等につきましては、所要の地方財政措置に講じておりまして、引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

三浦委員にお答えいたします。 　三浦委員には、令和三年五月の決算委員会の質疑におきまして、医療用ＲＩの生産のため、必要予算を十分確保し、「常陽」を早急に動かすべきという御意見をいただいたと承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、この「常陽」の運転再開に向けまして、令和三年度補正予算以降、必要な予算を確保いたしまして、新規制基準に適合させるための安全対策工事を進めているところでございます。また、令和五年七月におきましては、運転再開の前提となります原子炉設置変更許可を取得するとともに、昨年九月には、茨城県及び大洗町より事前承認をいただいたところでございます。 　私自身も、今年二月に「常陽」を視察をさせていただきまして、その役割の重要性を実感させていただきました。令和八年度半ばの運転再開に向けまして、この医療用ＲＩ製造実証を含む幅広い研究開発ニーズに応えていきたいと

委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。 　文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。 　その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考えているところでございます。

大学を含む我が国の研究力でございますが、近年、相対的に低下傾向にございまして、この状況に歯止めを掛けていく、そのためには、特に研究の主要な担い手でございます大学の研究力の強化が喫緊の課題だと私どもも考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めるとともに、また科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、また博士後期課程学生を含む若手研究者の育成に取り組んでまいりました。また、新たに令和五年度から地域中核・特色ある研究大学への支援を行いまして、本年度から大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を受けまして、東北大学が計画を開始したところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を総合的に推進していきながら、我が国の大学全体、この研究力強化にしっかり取り組んでまいります。

委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思います。

委員の御指摘も踏まえ、しっかり前向きに取り組んでまいります。

この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内

末松委員にお答えさせていただきます。 　本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。 　また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、政府内で十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教育投資のこの効果につきましては、産業界、また国民の皆様の御理解も得ながら、教育予算の確保、しっかりと努めてまいりたい