あべ俊子

何度も申し上げますが、給特法は、給与その他の勤務条件の特例でございまして、この特例を定めている法律でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。 　違いがございますという中で、中央教育審議会におきまして、教師の職務の在り方を踏まえながら、先ほども言いましたが、給特法の法制的な枠組みを踏まえて総合的に御審議をいただいて、私どもは、この仕組み、現在においても合理性を有するというふうに結論をいただいているところでございます。

この給特法、何度も申し上げますが、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いはございます。

繰り返しになりますが、中央教育審議会で一年以上にわたりまして総合的に御審議いただいた結果でございまして、根本的な見直しの結果でございます。

給特法と、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づくその給与その他の条件についての特別法がこの給特法でございまして、労働基準法、委員のおっしゃる、この勤務時間に関する考え方に違いはございます。

教諭の一日当たりの持ち帰り時間でございますが、実は、平成二十八年の調査の比較におきまして、小学校が、平日は八分増した三十七分で、土日は三十二分減った三十六分になっておりまして、中学校が、平日で十二分増えた三十二分で、土日が二十一分減の四十九分となっておりまして、週当たりに全部なべて換算いたしますと、小学校としては全体に減っているんですが、実は中学校では土日の減少分以上に平日の方が増加をしておりまして、全体として持ち帰り時間が増加しているという実は結果になっています。 　給特法の話もしてもいいですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）分かりました。

まず、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということをこれまでも明確にお示しをさせていただいています。 　その上で申し上げますと、在校等時間につきましては、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握ができる時間としておりまして、教育委員会や校長が把握、管理すべき対象としておりまして、委員がおっしゃるように、自宅での業務を正確に把握することが大変難しいのと、外形的にその時間が把握できるものではないということから、いわゆる在校時間等としてカウントすることは適切ではないというふうに私どもは考えております。

まさに時代が大きく大きく、かなりの速さで変わっていく中にあって、子供たちに何を教えていくかということが、本当に今の体制も含めてどうあるべきかということはしっかり議論していかなければいけない部分だと思っております。 　そうした中で、現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づきまして、民間でいわゆる著作、編集された図書につきまして、教科用の図書検定審議会、専門的で学術的な調査審議を行いまして、その結果に基づいた形で、文科大臣として、教科書として適切か否かということを決定させていただいています。 　検定の周期につきましては、委員がおっしゃったように、学校現場において一貫した指導を行う、余りいろいろ変わっていくと先生方も大変でございますので、その一貫した指導を行うという観点から、全面的な内容の変更に関わるのは四年に一度なのでございますが、その間にも、実は、随時、訂正申請によりまして、時

本当に委員がおっしゃるように、学校の統廃合は大変難しくて、答弁をさせていただいたように、通学時間とかは一応その目安などもあるのでございますが、やはり、オンラインとかＩＣＴをどれだけ使ってやっていくかということと、実は、私の岡山県の地元だったところも、小学校全体で十数人というところがございまして、そうすると、もう一学年一人というところもあって、それが、子供たちにとって通学時間はいいけれども、だけれども、じゃ、適正規模って何なのかということを考えたときに、特に、小さな学校に行っている子供たちが突然大きな学校に行ったときに、やはり非常に適応が難しいという話も一部の親御さんからは聞いているところでございまして、子供にとって何が適正か、地域にとって何が適正か、総合的な勘案がまさに必要で。 　私は、ある意味ハイブリッドみたいなのも実はありかなと思っていて、それは個人的にでございますが。本当に、一時間

委員にお答えします。 　御指摘のＴＥＥＰでございますが、通称ＴＥＥＰは、ＰＢＬと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称ＴＥＥＰというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。

先ほど局長から答弁をさせていただきましたように、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。 　外国籍の者、海外からの留学生等については受給資格を満たす場合には支給の対象になりますが、委員がおっしゃるように、今般の自民党、公明党、維新の会の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしましたこの支援対象者の範囲の考え方などを含め、様々な論点について十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き、三党の枠組みの中でこの合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。