あべ俊子

海外の優秀な人材を我が国に受け入れるということは、実は我が国の科学技術イノベーションの活性化の観点からは私どもは重要だというふうに考えていますが、また、ＳＰＲＩＮＧにおいても多様な国、地域からの留学生の受入れを進めているところでございますが、文科省としては、やはり、優秀な日本人、博士後期課程学生に対する支援充実を基本としながら、多様な国、地域の優秀な留学生の受入れの重要性も踏まえながら、今後のいわゆるＳＰＲＩＮＧの在り方につきましては、今年の夏頃までにしっかり中間取りまとめを行うべく、今、審議会で検討を進めているところでございます。

委員御指摘のように、昨年開催されました日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、修学旅行の相互受入れ促進が盛り込まれております。 　これは、日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めているということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しまして、政府として、安全確保の面で可能な支援を行うという趣旨であるというふうに私は承知をしておりまして、修学旅行の訪問先の選定は各学校の判断に委ねられておりまして、文科省としての特定の国の修学旅行を促す立場ではございません。が、希望する学校が修学旅行で海外へ渡航する際には、安全確保は大前提でございまして、そのように考えた上で、私ども、各学校の安全が確保できるように、外務省と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

やはり、どの場所に修学旅行に行くかというのは各学校が決めることでございまして、私どもといたしましては、やはりしっかりと安全確保をしていくということが役割だというふうに考えているところでございます。

拉致問題に関しましては、本当に様々な方から、また本当にいろいろな場面で教えを賜っている中にあって、この北朝鮮の当局による拉致問題、我が国にとっては、主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題であって、決して風化させることなく解決に向けて取り組んでいくというふうに、重大課題だというふうに私自身も認識をさせていただいております。 　今日は女性用の拉致バッジを着けさせていただいています。

委員のおっしゃるアニメ「めぐみ」でございますが、二十五分間のドキュメンタリーのアニメで、実は政府の方の拉致問題対策本部のホームページ、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、無料でダウンロードできるようになっております。 　その活用状況を今網羅的に把握はしておりませんが、政府が提供しているこの動画コンテンツを活用させていただいて拉致問題に関する授業を行われているものと承知しておりまして、文科省といたしましても、引き続き、内閣官房の拉致問題対策本部事務局と連携させていただきながら、若い世代にしっかりと一層理解をしてもらうように取り組んでまいりたい。何といっても、この拉致問題、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でございますから、しっかりと取り組んでまいります。

しっかりと御意見を拝聴させていただいた中で、私どもとしてできることはしてまいります。

私ども、しっかりと取り組んでまいります。

しっかりと取り組んでまいります。

まさに委員がおっしゃるように、部活、本当に大切でございまして、おっしゃるように、福祉の意味も持つんだと思っています。 　また、スポーツには、やはり地域づくり、コミュニティーをつくっていくというまさにすばらしいいわゆる取組だというふうに思っておりまして、先生のお地元の尾張旭、本当にいい取組だなというふうに思っております。 　私ども、やはり、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保するために、部活動改革を進めることが重要だというふうに文科省も考えておりまして、令和の四年の十二月に策定をいたしましたガイドラインで地域移行の取組方針を示させていただきながら、地方公共団体における地域クラブ活動の移行の取組を今現在支援をしているところでございまして、この取組を進められるように、令和七年度予算においても、実証事業を拡充して実施する予算を計上しているところでございます。

本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただくことが重要だというふうに思っておりまして、引き続き、各地域で、民間企業の協力を得ながら、部活動の地域移行の取組、しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。