あべ俊子

お答えします。 　御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、文科省といたしまして、その状況を踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、御党の御意見を拝聴しながら今後検討を進めてまいります。

高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。 　そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、この全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとされる令和八年度からの低中所得者層の高校生等いわゆる奨学給付金の拡充を行うこととしております。 　また、教育の質の確保と、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の、論点の一つとされ

まず、所管担当からお話しさせていただきます。 　不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の活用、また不登校の生徒の教育機会の確保に取り組む私立学校の経常費の補助の取組を行っておりまして、引き続き、委員の御指摘踏まえながら、私立学校も含め、子供たちやその保護者が必要な支援を受けられる取組を進めてまいります。

本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 　そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談窓口、学習会の実施、情報提供の促進に関する取組をやっておりまして、加えまして、昨年十一月には、私自身から不登校の児童生徒、その保護者に向けてメッセージも発出させていただきました。 　今後も引き続

先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。

現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。

御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。

高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。

高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。

所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 　公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 　他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。 　一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可