あべ俊子

高等教育の修学支援新制度における機関要件でございますが、支援を受ける学生がやはりしっかりと学べるように、公費による支援を行うものであることを踏まえた上で、先ほど申し上げたように、大学の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けさせていただいています。私立学校の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 　また、繰り返しになりますが、高等教育へのアクセス確保を図るため、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学に配慮する観点からも、実は機関要件の見直しを行うこととしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めておりまして、まず、地方の大学が地域に必要不可欠な人材を輩出するという役割を一層果たすことができるよう、先月取りまとめられました中教審の答申も踏まえた上で、具体的方策の検討を進めながら、速やかに実行に移れるように取り組んでまいります。

委員のお気持ちも大変よく分かるところでございますが、御意見をしっかり受け止めさせていただきながら、まずはこの法案をお認めをいただきまして、制度を着実に、更なる負担軽減、論点を整理して十分な検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。

御指摘ありがとうございます。 　お気持ちは大変よく分かるところでございまして、何でこんなに法案の提出が遅くなったのかと言われれば、本当に申し訳ないです。是非まず通していただいて、今、待っている方々がいらっしゃるので、是非お願いしたいと思いますし。 　私ども、本当に、令和五年の閣議決定した、何度も申し上げますが、こども未来戦略に基づくもので、ずっと精査してきた中で、実は、支援対象者が二十九万人、大幅に増加するということもあって、やはりこれは、財源の問題だけじゃなくて、制度の問題とどこまで対象にできるかというところをしっかり整理しなきゃいけなかったものなんです。 　本当に本当に申し訳ないですが、是非、この六年度中に検討をずっとしておりましたので、この法案の提出に関しては、今回、御理解をいただきたいと思います。

まだ新人大臣でございまして。だけれども、私は本当に、委員のおっしゃるお気持ちはよく分かります。よく分かりまして、ただ、この制度をお待ちになっている方々も確実にいらっしゃいまして、ですから、私どもとしては、御意見をしっかり受け止めさせていただきながら、優先順位としては、まずはこの法案をよろしくお願いいたします。

グローバル人材育成、本当に、まさにずっと私ども、大切ということを言い続けているわけでございますが、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れ、一体的に進めている中にありまして、大学の多様性、流動性を高めながら、国際的な学習の環境を整備することが重要だというふうに思っておりまして。 　特に日本人学生の海外留学支援は重要でございまして、この令和七年の予算案におきましては、日本人関係予算を拡充してバランスを取っていこうというふうに思っておりまして、具体的には、昨今の物価高騰を踏まえた上で、日本人の海外留学に関わる奨学金の単価の改正のために、対前年度七億円増の七十九億円を計上したところでございまして、日本人学生の負担軽減を図ることとしておりまして、引き続き、文科省といたしましては、意欲と能力のある日本人学生の海外留学の促進はしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

特に、委員の御指摘の、日本に理解のある外国人を増やすという観点、その観点からも、私は、日本の公立の小中学校に通う外国人児童生徒に対する教育を充実していくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、文科省としては、日本語指導の特別教育課程の制度化と、また、日本語指導に必要な教員の定数の着実な改善と外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などもずっと行ってきたところでございますが、令和七年度の予算に関しましては、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業につきまして、対前年度一・五億円増の十一・五億円を計上いたしましてサポートの増強に努めているところでございまして、引き続き外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援に努めてまいります。

委員の御指摘をしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思います。自治体ベースでやっているところもございますので、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

委員の今の生活の中で大変実感のこもった御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　実は、大学の授業料などの高等教育費について、二人以下の世帯も支援すべきという声、いろいろなところでいただいておりまして、委員会、本会議においても御質問いただいているところでございますが、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることが、財源が限られている中でございまして、この負担の集中しているところの世帯をまずは優先させていただいて支援させていただくことにしておりまして、この法案を通していただきまして、また、制度を着実に実施をいたしますので、その上で、教育の機会均等、少子化の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりますので、実感のこもった御質問ありがとうございます。私どももしっかり頑張ってまいります。

大学の授業料に関しましては、学生の教育環境、この充実等のために、各大学が設置者において適切に設定いただくものでございますが、国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われていることがないよう各大学に対して通知をしてきたところでございますが、合理的な理由のない学費値上げが行われないように、私どもは、しっかりと要請していきたいというふうに思います。 　実は、高等教育の修学支援新制度が開始されました令和二年度以降に、標準額を上回る授業料を学部全体で設定したところは、実は国立大学では五大学あると承知しておりますが、この開始以前で、令和元年におきましての私立大学の授業料平均は九十一万円でございまして、令和五年におきまして九十六万円となっておりまして、いずれも便乗値上げではないというふうに考えております。

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由といたしまして理想の子供の数を持てない状況を払拭するということを目指しておりまして、少子化対策としても、また教育機会の均等の観点からも大変大きな意義があるものと考えているところでございます。 　お尋ねの三党の合意につきましては、この高等教育の支援については、更なる負担軽減、また支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくこととされておりまして、引き続き、三党合意の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。 　教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減にしっかりと文部科学省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。