あべ俊子

委員にお答えさせていただきます。 　被爆者の話をたくさん聞いてこられて、いろんな思いを持たれながら質問してくださっているんだというふうに思います。 　お尋ねの日本被団協のノーベル平和受賞に関する教材につきまして、現地のノーベル平和センターから教材を取り寄せまして、今翻訳をした上で内容の分析を行いました。この教材、十三歳から十八歳を対象といたしまして、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるのかなどを話し合いまして、この考えさせる内容の教材でございました。 　現在、文部科学省といたしましては、このノルウェーの教材も参考にいたしながら、我が国の教育課程において今回の受賞に関わる資料をどのように扱えるのかなどについて検討いたしておりまして、小中高の先生方が授業を行う上で参考としてもらえる指導案などを作成しているところで

現在、省内におきまして指導案を作成中でございますが、案ができました後に外部の専門家に御意見聞くなどの内容の調整を進めたいというふうに考えておりまして、現時点で確たることは申し上げられませんが、新年度の一学期中には完成させて、各教育委員会、学校に提供したいと考えております。

提供したいと考えております。

委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省は、令和五年に教育委員会に対しまして、一人一台端末における不適切な広告表示に関する調査を実施いたしました。その結果からは、不適切な広告表示の抑制に関する学校や保護者からの相談頻度につきまして、全くない、また、ほとんどない教育委員会は九三・六％、広告ブロック機能を有しているウェブフィルタリングを導入している教育委員会は九六％であることが明らかになりました。 　国において、フィルタリングの導入を一人一台端末更新の補助要件とするとともに、必要な経費について地方財政措置を講じてまいります。 　引き続き、教育委員会に対しまして、フィルタリングの導入、その適切な設定の徹底を働きかけ、取組を加速させてまいります。 　以上です。

文科省は広告の規制の所管省庁ではないのですけれども、学校教育において児童生徒が有害な情報に触れることがないよう、この関係省庁と連携しながら必要な対策はしっかりと取ってまいります。

必ずしも詳細な事実関係を承知しているところではございませんが、石破総理、林官房長官が会見で御説明しているとおり、お尋ねの件につきましては、石破総理個人としての行為となりますので、文部科学大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、国民の理解が得られるように、法令にのっとり適切に対応する必要があるというふうに考えています。

委員にお答えさせていただきます。 　妊娠、出産等に関しましては、個人の自由な意思決定、また各家族の状況に応じて様々な事項が考慮されるものでございまして、今お話がありました年子のように年齢差が小さい場合、複数の子供に関わる教育費の負担も同時に集中するために、本制度による支援があるとしても、一概に間隔が短い出産を促すことにつながるとは考えておりません。 　文部科学省といたしましては、高等教育の負担を軽減することによりまして理想とする子供の数を持ちたいという子育て世帯が希望を持てるように後押しをするようにしているものでございまして、こういった支援拡充の目的を丁寧にしっかりと発信してまいりたいと思います。

委員にお答えさせていただきます。 　先ほどは、委員会の前に御挨拶いただきまして、最初の質問だということで、ありがとうございました。 　私、本当に、先生のプロフィールを見ていたら、一生懸命先生が頑張ってくださるのは、息子さんが教員になりたかった、その思いを、この委員として果たしたいということを思い、本当に頑張ってくださってありがとうという感謝の気持ちであります。 　また、被害者に寄り添う会をしてくださって本当にありがとうございます。いつか、先生のおいしいカレーを食べながらそのお話をゆっくり聞かせていただけたらというふうに思います。 　また、そうした中で、質問にお答えさせていただきます。 　教員になりたかった息子さんの話を受けながら先生が一生懸命考えてくださった中で、高等学校におきまして、生徒が自分の興味、関心、個性を理解した上で、自分たちが主体的に進路選択を行うことができるような、

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、子育て、教育費によりまして理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著でございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であるから、扶養する子供が三人以上の世帯を支援することとさせていただいたところでございます。

今般の法案によりまして支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後につきましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。