あべ俊子

やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。

亀井委員にお答えさせていただきます。 　楽しい日本。楽しいは、私は子供たちの力を一番引き出すんだと実は信じています。子供たちは、それぞれ自分の興味、また様々な関心がある中で、自分たちの本当に好きなことが引き出せているんだろうかということは、実は私はいろいろな場面で思うところです。 　亀井委員も、音楽が好き、スキーが好き、またピアノが好きということでございますが、多分それをしていらっしゃるときはとっても楽しいんだと思います。そうすると次の何かをするときのエネルギーが出てくるということもあるんだというふうに思っています。 　まず、楽しい日本、誰もが安心と安全、それがないとやはり楽しい日本はできませんから、それが前提で、自らの夢に挑戦できる、また、多様な価値観、みんなそれぞれ価値観がありますが、一人一人がお互いを尊重し合いながら自己実現を図っていける、そうした活力のある国家だと私は信じてい

委員にお答えさせていただきます。 　いわゆる解答率が低いという問題に関しては、実は私はエデュケーションの方の授業も学生時代に取っておりましたが、やはり、解答率が低いときは教え方の問題なのか質問の問題なのかということをちゃんと精査すべきということは実は聞いているところでございます。 　ただ、先ほど委員がおっしゃったように、問題の意味が分からないのではないかという国語力、実はかなり大きな問題でございまして、今、ＣＢＴ、コンピューターベースドの中では、その子は算数が分からないのか国語が分からないのかということが分かるツールも実はございます。 　ですから、国語力をしっかりしていかないと、いわゆる問題の意味が分からなければ答えられないということは実は大変大きな問題でございまして、そこも含めて、指導要領の見直しも含めた形で、総合的に私どもは公教育の対策をしていかなければいけないんだと思っています

委員にお答えさせていただきます。 　特にデジタル教科書といったときに、実は一つじゃなくて、御存じだと思いますが、かなり優れたものから、非常にプリミティブ、非常に簡単なものまであって、どの段階のものをデジタル教科書というかというのは大変難しいところだと私は思っております。 　ただ、今、文科省の定義としては、デジタル教科書を一つ定義されているところでございますが、そうした中でＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での、そのスウェーデンの事例も注視する必要が私はあるんだと思っておりまして。 　一方で、我が国の調査をしますと、発表、表現する場面でＩＣＴを使いながら課題解決に取り組む学習活動を行っている学校の児童生徒、実はここは、各教科の正解率、正答率が高いということがあって、私も教育の現場に幾つか行かせていただいたんですが、これはすごいという、いわゆるインターアクティブな、本人のいわゆる能力に合

委員にお答えさせていただきます。 　高校においても、一人一台端末を始めとして、ＩＣＴ環境を整えることが重要だというふうに思っております。 　また、国としては、高校の学習用の端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を始め、所要の地方財政措置を講じているところでございまして、端末整備の方法は設置者ごとに様々なのでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、地方財政措置も踏まえ、低所得者世帯に対しては貸与、実はまた購入の補助とか支援を行っているところでございまして、ＤＸハイスクールの事業を実施している中にあって、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本強化も含めた全体の環境整備がまさに重要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

資料を見させていただきました。 　まさに、実は、外国人に対して違う授業料を課しているところが多いのも私は存じ上げておりますし、私が留学中も金額は違っておりました。 　そうした中にあって、実は、国立大学の授業料に関しましては、昨年の四月に制度改正を行いまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、各国立大学の判断によって自由に授業料を設定できるようにしたところなんです。 　この制度を是非各大学に使っていただいて、留学受入れの質向上を図りつつ、大学の国際通用性や、また競争力の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。

お答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、まさにクリエーター等の権利者の懸念の声、これは私どもいただいているところでございまして、委員御指摘のパブコメで寄せられた御意見を踏まえて、実は、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめました。 　この考え方について、セミナーを通じまして周知啓発に努めていきながら、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口というのがございまして、ここを通じて著作権侵害に関する事例を今集積を行っているところでございまして、まず、この周知啓発、事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展と諸外国の検討状況の進展を踏まえながら、必要に応じた検討を続けていく予定でございますので、これからもまた御指導をお願いします。

御指摘の、いわゆる武蔵野東学園が設置する高等専修学校におきまして生徒が退学処分になり、それが取り消された件に関しまして、新聞や週刊誌で報道がされていることは承知をしているところでございまして、また、文科省の担当課にも保護者と名のる方から相談の電話が、受けているということは聞いているところでございます。

まだ、いわゆる必要があるかどうかも含めて、指導助言を行っていくところでございますが、まず、東京都において、いわゆる所管庁として適切に対応がされるものと承知しているところでございまして、その後、文部科学省としても、必要があれば指導助言を行ってまいりたいという段階でございます。

委員にお答えさせていただきます。 　来月施行される私立学校法の改正でございますけれども、私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくために、社会の要請に応え得る、そういう実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正でございます。 　御指摘の理事長につきましては、今回の改正におきまして、例えば、理事会が理事長を選定、解職すること、また、理事の選任機関が理事長を含む理事を選任、解任すること、また、評議員会の権限の強化など、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組み、また理事長の業務執行の適正化を確保するという仕組みを総合的に構築をしているものでございます。 　文部科学省といたしましては、今回の制度改正によって、適切にこの改正が運用されることによりまして、理事長の適切な職務の遂行が期待されるというふうに考えているところでございまして、制度の運用がしっかりされるように、法改正の趣旨等につい