あべ俊子

経済的理由で学びを諦めてはいけない。そうした中で、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきましては、令和八年度から、低中所得者層へ高校生等奨学給付金の拡充を行うこととされているものと承知をしているところでございまして、また、昨年九月に開催いたしました中央教育審議会のワーキンググループにおける民間団体のヒアリングの中におきましては、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声を受けておりまして、先月公表された審議まとめの中におきまして、高校生等奨学給付金の支援対象となる世帯の拡充、また支援金額の拡充が重要である旨を示されたところでございまして、文部科学省といたしまして、合意内容等を踏まえまして、安定財源の確保と併せて、御党の御意見をよく拝聴しながら、今後、具体的に検討を進めてまいりたいと思います。

子供たちが本物の文化芸術に触れるのは本当に大切なことでございまして、御指摘の事業に関しては、我が国の文化芸術の担い手、また、将来の鑑賞者となる子供たちに本格的な舞台芸術に触れる機会を提供する大変重要な事業だと認識しておりまして、私としても、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　他方、御指摘のとおり、残念ながら、この事業の知名度がちょっとまだ十分でなくて、より一層の発信力の強化に向けた準備を今進めているところでございまして、具体的には、ＳＮＳを積極的に活用して幅広い層への情報発信を行うとともに、御指摘を踏まえ、全国各地の公演を簡単にスマートフォンでも検索できるホームページを年度明けのできる限り早い時期に開設することを計画しているところでございまして、多くの子供が本格的な舞台芸術に触れることができるよう、積極的な広報にしっかりと取り組んでまいります。

経済的な理由によって子供たちが夢を諦めてはいけないということは、本当に、まさにおっしゃるとおりでございまして、委員がおっしゃっておりました大学の受験費用につきまして、日本政策金融公庫の教育の一般貸付け、合格前でも支援が受けられるよう令和三年からできているところでございますが、しかしながら、加えて、日本学生支援機構における児童養護施設に在籍する高校生三年を対象とした大学の受験に要する費用の支援も実施を委員がおっしゃったようにしているところでございますが、このほか、こども家庭庁でも、いわゆる児童扶養手当の受給世帯、また住民税の非課税世帯の子供が大学を受験する際の受験料は支援する事業を実施しているところでございますが、こうした中において、文科省としても、こういう事業の実施状況も踏まえながら、望ましい進学支援の在り方について引き続き検討してまいります。

本当に不登校の児童生徒数の増加率に関しては、私も大変心を痛めております。 　岡山県でも、また様々なところでも不登校の方々の親御さんは涙を流しながら、自分がいけなかったんじゃないか、自分が一生懸命頑張ってきて仕事をしてきた、そのためになったんじゃないか、これがいけなかったんじゃないかみたいなことを一生懸命おっしゃりながら泣いていらっしゃるのを何度も何度も拝見をいたしました。 　そうした中で、実は、増加率に関しては、昨年度と比較して、若干、不登校児童数はいわゆる減少しているところでございますが、依然として高い水準で推移していることを考えたときに、極めて厳しい状況が継続していると認識しておりまして、文部科学省としても、ありとあらゆる手段を、どういうことをしたらいいのかということをしっかり検討していきながらやっていかないと、誰も取り残してはいけないという教育のためには、まさに重要な課題に取り組

小学校、中学校、高等学校の不登校児童生徒数、いじめの重大事態の件数は過去最多となっておりまして、不登校といじめ双方とも極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識はしているところでございます。 　不登校やいじめ対策に当たりましては、共通して、児童生徒の悩みなどについて早期に発見、またさらには早期に対応することがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましても、双方の対策に資する観点から、スクールカウンセラー等、また、相談体制の強化、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施の取組を進めてきたところでございます。 　他方で、不登校対策は、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、誰もが安心して学べる学校づくりに取り組んでいくとともに、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、多様な学びの場の整備を進めているところでございます。 　また、いじめ対策に関しては、いじめは

校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。 　こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センターの設置をしっかりと促してまいります。

不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。 　このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。 　また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知、また、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習についての、一定の要件の下で学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を実は法令上明確化するとともに、その内容や趣旨につきましても周知等の取組を行っている

委員がおっしゃるように、本当に、困ったら相談と言われても、子供にとって言語化するのが大変難しい、おっしゃるとおりでございます。 　実は、日本人は助けてと言うのが余り得意じゃないというのがあって、私がいつも御相談している、ホームレスの支援をしている方も、助けてということをちゃんと言える社会にならないといけないということを何度もおっしゃっておりました。 　そういう中で、私ども、やはりどういう形でプッシュ型をしていくか。実は、プッシュ型をしていったときに、そのプッシュ型をしたときのいろいろな方法がございますけれども、様々、私ども、ツールが今新しく、ＳＮＳも含めた、またチャットボットも含めた様々なものがあるのでございますが、委員御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

必要がございましたら後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下で適切に判断されるものではございますが、学校現場においては、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制づくりに取り組んでいく必要がまさにあるというふうに思っています。 　現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等の常勤の職として求められる職種や担うべきこの職務の在り方に対して検討に資する調査研究をまさに今やっているところでございまして、文部科学省といたしまして、令和七年度予算案に関しましても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き各学校における教育相談体制の充実に努めてまいります。

委員にお答えします。 　実は把握をしていないところでございますが、実は学童保育における巡回支援専門員整備事業でございますが、実は岡山が始めたものでございまして、子供たちの遊び方を見ながら、子供たちがどういう状況にあって、例えば障害を持っているかどうかなどを早期に気がつけるという、本当にいい仕組みでございます。 　そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先ほど委員がおっしゃってくださったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実で学校をサポートしておりますが、その上で、実は岐阜県の飛騨市で、作業療法士がまさに月に二回、全ての小学校と中学校を訪問しながら、学校で起こる様々な