森源二

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。 　一部、例示をさせていただきました。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。 　本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。 　例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということなんでございますが、これにつきましては、その同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから、一般的にラベリングに用いられるハンドラベ

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。 　私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　ポスター掲示場の場所に関する情報の提供方法については、今ほど御紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これグーグルマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。 　市町村選挙管理委員会が、地域の実情等、これまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事例などの取組事例についても周知してまいりたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、少しでも分かりやすくなるように、できる限り意を用いてまいりたいと存じております。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望がそれぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をしております。 　なお、それ以後は被災自治体からの同様の御要望は、私どもいただいていないものと承知をしております。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 　また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。 　また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。 　選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者

○森政府参考人　お答えをいたします。 　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。 　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き、課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと考えて

○森政府参考人　複数選挙区の設置についてお答えをいたします。 　指定都市以外の市及び町村の議会議員の選挙については、原則としては、選挙区を設けずに、その区域の全部を一つの区域として、すなわち市町村の区域で選挙を行うものでございますが、公職選挙法第十五条第六項において、市町村は、特に必要があるときは、条例で選挙区を設けることができるとされております。 　この、特に必要があるときについては、各市町村の実情に応じて判断すべきものでありますが、選挙区を設ける場合においては、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされております。 　お尋ねの北海道伊達市については、平成十八年三月に旧伊達市と旧大滝村が合併し、当該公職選挙法の規定に基づき、飛び地合併であることも考慮し、旧大滝村の住民の意見を行政に反映させることなどを理由として、それぞれの区域を選挙区としておりました。た

○森政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの選挙に係る経費については、現在調整中ではございますが、有権者数が近い衆議院小選挙区の過去の補欠選挙の執行実績額で見ますと、二億円台となっております。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の統一地方選挙における投票率は、知事選挙は四六・七八％、道府県議会議員選挙は四一・八五％、指定市長選挙は四六・六一％、指定都市市議会議員選挙は四一・七七％ということで、前回からいずれも下がっているところではございます。 　他方、無投票当選者数の割合は、道府県議会議員選挙は二五・〇％、指定都市市議会議員選挙は〇・五％となっておりまして、また、知事選挙と指定都市市長選挙においては無投票当選はありませんでした。道府県議会議員選挙、指定都市市議会議員選挙の無投票当選者数の割合は、前回よりは下がっておるというところでございます。