前島明成

そうですね。農福連携のその農村の振興のところに、障害者等が貴重な農業人材として活用できるようというふうに書いておりますので、障害者の方々に活躍していただけるような農業の現場、環境整備をしていくということで明記されているということでございます。

お答えいたします。 　農福連携の取組を行う上では、障害を持つ方々の様々な個性や特性に合わせた作業を提供することでやりがいの実感や技術の向上につながり、障害を持つ方々の農業の働き手としての可能性が大きく広がっていくものと考えております。このため、障害特性に応じた作業の細分化などによりまして、一人一人に合った作業を提供することが重要だと考えております。加工や商品化も含めた一貫生産は、年間を通じた作業の創出や商品のブランド化にもつながるとともに、屋外よりも室内作業が向いている者が加工業務で活躍できるなど、障害者の方々に幅広い作業の機会を提供できる点からも重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、農福連携に取り組む農業法人や障害者就労施設に対しまして、生産施設のみならず、加工施設、販売施設の整備に対する支援を行うとともに、農産物等の加工技術や販売手法等の習得を行

お答えいたします。 　具体的な事例をちょっと今ここで挙げることは、申し訳ありません、できませんけれども、多くのその農福連携実施している現場におきまして、例えば果物、果樹の生産をされているところがその後ジャムを作るとかですね、そういったその加工、そしてそれをまたブランド化して販売するというようなところまでされているような取組というのは全国多々あるところでございます。

お答えいたします。 　次期基本計画におきましては、今委員御指摘のとおり、二〇三〇年の農地面積につきましては四百十二万ヘクタールとする案となっているところでございます。 　これは、直近の令和六年の農地面積である四百二十七・二万ヘクタールを基準にいたしまして、令和十二年までの六年間で、まず農地の転用や荒廃農地の発生の趨勢によりまして三十四万ヘクタールの減少を見込んだ上で、荒廃農地の解消等の施策効果により十九万ヘクタールの増加を織り込んで、令和十二年四百十二万ヘクタールと設定したところでございます。 　そういう意味で、確かにちょうど一致するということではあるんですけれども、政策効果もしっかり盛り込んだ上での数値でございます。

お答えいたします。 　今のこの、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積、これ、委員おっしゃったように、農業用水が供給されている水田と、あと、かんがい施設が整備されている畑、畑地、この水田と畑地の合計面積、これを分母といたしまして、この面積から突発事故によりまして営農への障害が生じた農地面積を差し引いたものを分子として割合を算出するということとしております。 　その内容でございますけれども、水田、こちらが二百三十五万ヘクタールで、畑地が五十万ヘクタールということで根拠として考えております。ただ、この先、その水田面積を、これをその目標として定めるということにつきましては、水田に何を作付けするかということについては、これは農家の方々の選択によるものでございますので、それを目標として設定する必要は乏しいのではないかと考えているところでございます。

お答えいたします。 　中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っていますが、人口減少、高齢化により、農業生産活動の継続や集落の維持に課題を抱えております。 　このため、中山間地域におきましては、規模拡大が難しい地域も多いということもございますので、規模拡大のみを基本として農業構造の転換を図るのではなく、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、地域計画に基づく担い手の育成、確保、農地の適正利用の推進や営農困難な農地の多様な利用、保全、地域特性を生かした高収益作物の導入、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、中山間地域における省力化に資する基盤整備やこれと併せて行う生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところでございます。 　さらに、人口減少、高齢化

お答えいたします。 　土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じて、地域特性に応じた多様な農業の生産性の向上や農地の集積、集約化の推進を実現するとともに、農業水利施設の整備や防災・減災対策により、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、食料の安定供給や農業、農村の強靱化に極めて大きな役割を果たしていると認識しております。 　委員から今御案内がありましたように、南予地区におきましては、これまでに実施されてきた国営や県営の土地改良事業によりまして、かんがい施設を備えた生産性の高い農地が整備されたことで、ミカンを始めとするかんきつ類の一大産地となっているところでございます。 　基幹的農業水利施設等の老朽化が進行している中で、今後は、今回の法改正で措置する仕組みを活用し、計画的な補修、更新、事故の未然防止のための迅速な補強、事故が発生

お答えいたします。 　農業水利施設の老朽化が進んでいることにより、近年はパイプラインの破裂を始めとした突発事故が増加しているほか、自然災害の頻発化、激甚化によりまして、一度被災して復旧した施設が再び自然災害で被災する、再度災害の発生が懸念されているところでございます。 　これらへの対応のため、農業者の同意徴集などの手続の一部を省略する事業である急施の防災事業といたしまして、パイプラインのひび割れ、漏水などの事故の予兆が確認された段階で事故を未然に防止するための補強を行うなど、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、急施の復旧事業といたしまして、パイプラインの破裂が発生して復旧を行う場合に同じ条件下にある近隣のパイプラインも併せて補修するなど、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、豪雨によりため池の堤体が被災して復旧を行う

お答えいたします。 　土地改良区が、将来にわたって地域の農業水利施設の保全管理の中核を担っていけるようにするため、本法案では、連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンの仕組みを設けることとしております。この取組を通じまして、土地改良区が市町村等の関係者と連携して、基幹から末端までの農業水利施設の保全に取り組むようにするとともに、土地改良区の経営改善や再編整備を進め、安定的な運営体制の確立を目指す考えでございます。 　また、令和七年度予算におきましては、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げ、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る合併後の地区面積に応じた支援などを盛り込んでおりまして、これらを活用して保全管理に係る負担を軽減いたしまして、土地改良

お答えいたします。 　土地改良区は、農業水利施設の管理を担い、地域の農業の継続的な実施に当たって重要な役割を果たしているとおり、地域の農業の姿を議論する上で欠かせない存在だと認識しております。 　このため、先ほど委員おっしゃいました農政に関するキャラバンですとか、あと、私どもですと、農業農村整備事業に関するキャラバン、こういったところでは、県土連の方々にも参加していただいて、御意見を伺ったり御説明をしたり、又は地域の意見交換会などにも御出席いただいたりというようなことをしているところでございます。 　また、地域計画の策定に当たりましては、土地改良区を含む関係者による協議の場を設けた上で、地域計画について意見を聞かなければならないこととされております。また、地域農業再生協議会におきましても、その構成員として土地改良区が示されております。地域の利水面の観点などから意見を聞くべき対象とされ