前島明成

お答えいたします。 　我が国の農地面積は、基本法制定時の平成十一年時点で四百八十六万六千ヘクタールでございましたが、荒廃農地の発生や農地転用などによりまして、令和六年時点では四百二十七万二千ヘクタールとなり、この二十五年間で約五十九万ヘクタール減少しているところでございます。 　農林水産省におきましては、農地の維持のため、農地転用許可制度の適切な運用を図るとともに、担い手の育成、農地の集約化や農業生産基盤整備、地域の共同活動による農地維持保全等を推進してきたところでございます。これらの施策により農地の減少防止に一定の効果があったと考えてはおりますが、農業所得の向上が十分に実現されていないことや、人口減少の本格化などによって農業者の減少や荒廃農地の拡大が進んだことに加えまして、宅地や工場などの建設需要に伴う農地転用が続いたことにより農地の減少が続いているものと考えておるところでございます

お答えいたします。 　中山間地域におきましては、傾斜地が多く、まとまった農地が少ないなどの制約がございます。規模拡大が難しい地域が多い中で、地域の特性を生かしつつ高付加価値化を目指せる有機農業を推進することは、稼げる農業を実現する上で非常に有効であると考えております。 　また、中山間地域には荒廃農地が多いわけでございますが、これをうまく生かせば、転換期間を置かずに有機農業を開始できるというメリットもあると考えております。 　さらに、他の地域と比べまして人口減少や高齢化が急激に進行する中で、移住などを通じて農業の担い手を確保することが必要であるわけでございますが、そのためには移住者の農業経営をできるだけ早く軌道に乗せる必要があると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、中山間地域における有機農業を推進するため、町を挙げて産地づくりに取り組む市町村への支援や、環境保全

済みません、お答えいたします。 　平成二十九年三月の有明海・八代海等総合調査評価委員会の報告書におきまして、有明海の漁場環境の改善には植物プランクトンを捕食する二枚貝類を増やすことで赤潮や貧酸素水塊を軽減できる可能性があるというふうに報告されております。 　このため、有明海再生の加速化対策におきましては、これまでの対策の成果を活用して、二枚貝類を増やすための取組を基本として進めていくこととしております。 　一方で、赤潮や貧酸素水塊自体は、降雨や気温などの気象条件がその発生に大きく影響していることなどから、政策の進捗や効果を評価するＫＰＩには設定していないところでございます。

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。 　お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。 　また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきまして緊密な協力を図っていくこととしたところでございます。 　両支払いの活動を行う組織は、共同活動への参加者の減少や高齢化によりまして、弱体化が課題となっております。多様な団体や非農業者の共同活動への参画の促進などを通じまして、共同活

お答えいたします。 　令和五年三月時点での水田の整備状況は、一ヘクタール程度以上の大区画化済みの農地が二十九万ヘクタール、標準区画の三十アール程度の農地が百三十二万ヘクタール、未整備の農地が七十四万ヘクタール程度となっております。 　農業者が減少する中、基本計画で二〇三〇年度のＫＰＩとして定めている生産コストの達成に向けましては、大型機械やスマート農業技術の導入などによる生産コストの大幅な低減が不可欠であり、一ヘクタール以上の農地の大区画化が重要であると考えております。 　このため、今後、三十アール程度の区画を一ヘクタール以上にする大区画化を積極的に行うとともに、大区画化が困難な地域につきましては、地形条件等を踏まえ、必要な基盤整備を推進していく考えでございます。

お答えいたします。 　現行土地改良長期計画の計画期間の最初の二年間となります令和三年度及び令和四年度における水田の区画整理面積は、年間約八千ヘクタールでございます。そのうち、五十アール以上に大区画化された整備面積は約六千ヘクタールとなります。地域の関係者の意向や地形条件などから大区画化が困難な地域もございますが、そうしたところでは三十アール程度区画への整備を行ってきておりまして、それらが残りの約二千ヘクタールとなっておるところでございます。

お答えいたします。 　これまでも食料・農業・農村白書などにおきましては、三十アール程度以上の整備率と併せまして、五十アール以上の大区画への整備率を併記してきております。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の導入などによります生産コストの低減に向けまして、農地の大区画化を加速することが不可欠であると考えておりまして、令和八年度以降の新規地区につきましては、平たん地ではおおむね一ヘクタール又はそれ以上の大区画化を基本に検討していくこととしているところでございます。 　一方、中山間地域などにおきましては、大区画化が困難な場合もございますことから、三十アール程度の整備も進めてきたところでございます。 　このような地域につきましては、自動給水栓、リモコン草刈り機などの導入による省力化の取組を進めていくことが必要でございまして、水路のパイプライン化、のり面の緩傾斜化などのスマート農業技術に

お答えいたします。 　昨年九月の豪雨によりまして、約四百ヘクタールの農地におきまして、土砂や流木等が堆積する被害が発生しております。 　こうした農地の復旧につきまして、石川県では、国や市町、地元ＪＡと連携して、まずはこの春の営農に間に合うように、被害が小規模な約百七十ヘクタールの農地の復旧を見込んでいるところでございます。 　国といたしましても、県と連携いたしまして、建設業者の確保に努めたところでございます。現在、県内外の二十五業者が、農地などの復旧工事を進めているところでございます。 　県によりますと、現時点で、この百七十ヘクタールのうち約三割の農地におきまして復旧工事が完了しており、残りの農地におきましても、この春の営農に間に合わせるべく、建設業者によりまして復旧工事が鋭意進められているということでございます。 　今後とも、県や市町などと緊密に連携いたしまして、再び奥能登地域

お答えいたします。 　能登半島地震及び豪雨による災害におきましては、農地に土砂等が堆積しておりまして、復旧の過程で、それまで確認されていなかった被害が確認されることもございます。こうした被害も災害復旧事業の対象となるところでございます。 　また、直営施工を実施した後に水田に水を張っても水がたまらないなどの不具合が確認された場合は、建設業者による復旧工事で農地を修復することが可能でございます。 　なお、被災地の市役所にも私たちの方で確認をいたしましたところ、直営施工につきましては、農業機械や建設機械の運転に習熟した方を有しております農業法人ですとか担い手の方、こういった方々を対象としておりまして、農家の方々から市役所の方には、直営施工に取り組むに当たりまして技術的に不安があるということは今のところ聞いていないというふうに伺っております。 　直営施工に関しまして不安又は不明の点があるよ

お答えいたします。 　委員御指摘のような、例えば復旧事業というような場合でしたら、場合によってということにはなるんですけれども、迅速に手続を進めていくということも可能になるところでございますけれども、今委員御指摘のケースというのは、復旧事業に併せて圃場整備をしていくというようなケースだというふうに私は受け止めております。 　このようなことになってきますと、土地改良法上は、三分の二以上の同意を得ることで事業実施が可能となります。ただ、これは規定上の話でございますので、実際には、圃場整備事業というのは、個人の財産である農地の形を変えていくというようなことになります。権利関係の変更も生じてくる、換地などもいたしますので。そういうことで、事業の実施前に可能な限り全員の同意を得ていただくということをお願いしておるところでございます。 　災害復旧事業と併せまして圃場整備を行う、あとパイプラインを