古川元久

○古川（元）委員　是非皆さんも声を上げていただいて、国会の中でも上げてはいるんですけれども、なかなか前へ進まないので、是非よろしくお願いいたします。 　時間も限られてきましたけれども、では、またこれも馬渡参考人と成田参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどから、ドライバー不足で外国人の労働者をという話がありますが、私は、現実には、今の日本の安い賃金、中でもトラックドライバーは安い賃金で、こんな賃金で日本に来てくれるような外国人はほとんどいないんじゃないかなと。トラックを運転するだけだったら、もっと賃金の高いアメリカやオーストラリアへ行けばいいわけで、何もわざわざ本当に環境の悪い……。 　ですから、もう外国人を頼るということはできない状況じゃないかなと思いますし、また、それだけじゃなくて、今は翻訳ソフトとか簡単にできて、海外で最低限の、まあビジネスするには自分でしゃべらなきゃいけないで

○古川（元）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだ、かなりの方が倒壊した建物だとかそういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。こうした方々が一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。 　そしてまた、台湾は、日本で大きな災害があると、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。是非政府としても、台湾の皆さんに早急に必要な支援の手を差し伸べていただくことを、私たち国民民主党もできることは是非していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、先日、私も現地視察をさせていただいて、液状化の状況を拝見をさせていただいてまいりましたが、今日の質疑で出ているように、本当に、大臣も行かれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、復旧に

○古川（元）委員　まさに事前の対応ができていなかったということですよね。 　やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。 　ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体

○古川（元）委員　茨城県の三か所という、要は、ほかのところでは全国で何もやっていないということですか、あるいは把握していないのか、それはどっちですか。

○古川（元）委員　ちょっと、大臣、これは通告していないですけれども、やはり、せっかく作って、私も前に見たら、なかなかいいマニュアルなんですよ。ちゃんとこれは活用されているかどうかというのを、やはり、ぼんと自治体に送りましたというだけじゃなくて、それを確認していくということを、ある種、これは国としても、そういう、地方自治体なんかにちゃんとやっていますかということを確認するということは必要だと思いますが、どうですか、大臣。

○古川（元）委員　是非、やはりそこは、単にこれをやってくださいと投げるだけじゃなくて、ちゃんとやられているかどうか確認をする。やはり防災対策、災害対策というのはそこまでやらないと、本当にせっかく、だから、私、政府もいろいろなことをやっていると思うんです、メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら本当にいざというときにやはり命が守れないので、是非そこは大臣がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　それとのつながり、関係になりますけれども、国交省は宅地液状化防止事業というのも行っているんですね、今。これまで実績として上がっているのは、今、熊本地震の被災地の復旧工事だけであります。 　要は、この事業は、液状化していない、まだ被害は出ていないけれども、ハザードマップ上で液状化のリスクが高いという場所で合意が取れればこれは使える事業ではないかと思いますけれども、実際にそうい

○古川（元）委員　確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそもハザードマップ上で真っ白だったというところはなかったと思います。 　そういった意味では、やはりかなり今、ハザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、是非そこも、特に液状化は、私も東日本大震災の後も浦安の方とかなんかも行きましたけれども、なかなかこれは、一回液状化してしまってからこれを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らし

○古川（元）委員　是非それはお願いしたいと思います。 　事前の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震の心配のない地域なんというのはないわけでありまして、そういう意味では、事前の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険がありますよね。そういう意味では、日本においては、これはやはり、日頃の備えとして地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。 　普通、地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、全て、後からどうにか資金を工面する、あるいはもう税金でという、そういうのではなくて、それなりに想定ができるところは自分で、自助で備えていただくこともやはり必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるん

○古川（元）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはりもう少し地震保険、損保の方では、要はノーロス・ノープロフィットというので、いろいろな意味での、税制上の優遇もありますけれども、掛ける方の個人に対するそういうインセンティブみたいなものも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。