古川元久

○古川（元）委員　与野党協議はどうするんですか。それはいつから始めるんですか。

○古川（元）委員　先ほど申し上げた令和臨調の提言では、この政治資金制度の改革について、この通常国会において直ちに合意すべき事項、そして、この通常国会中に与野党で筋道をつける事項、そして、中長期の合意形成課題、そういうような形で、具体的な改革のタイムスケジュール、そうしたものを提案されています。 　今後、総理、これは、そういった意味でいうと、もう早くこれは議論しないと、そんなに簡単に、さっさと進みませんよ。ですから、早くこれは与野党で議論する場をつくって、そして、この令和臨調のタイムスケジュールなんかも参考にして、まずは直ちにやれることをやる、そして、その次の段階で、私たちも提案しています、この政治資金の在り方、これは第三者機関をつくって、ちゃんとそこにルールも決めてもらう、そこでチェックもしてもらう、そうした第三者機関をつくる、やはり、そうしたこともやらないといけないと思います。 　そ

○古川（元）委員　一日も早くそうした場をつくっていただいて、予算委員会、ちゃんと予算の審議ができるように、そうした環境をつくってください。 　今年は、昭和でいえば九十九年になります。昭和は遠くなりにけりという感じであります。今の世の中は、昭和の時代とは価値観も、考え方も、行動も全て大きく変わっています。ところが、この永田町には、まだ色濃く昭和の価値観や行動様式が残っている。特に自民党は、ディス・イズ・ザ・ショーワと言っていいくらい昭和だと思います。 　今、昭和は、今回問題になった政治資金の問題に限らず、あらゆる面において、昭和モデルからの脱却が必要だと思います。 　私たち国民民主党は、一日も早く、古い昭和モデルの政治から脱却し、今の時代にふさわしい、新しい令和モデルの政治を実現するために、必要な政治改革に全力を尽くすことをお約束して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、党を挙げて全力で取り組むことをまずはお誓い申し上げたいと思います。 　さて、私たち国民民主党は、対決より解決、国民のために必要な政策実現のためには与野党関係なく協力して政策実現を目指してまいりますが、政治は、信なくば立たずです。政策以前の、国民の政治に対する信頼を揺るがせる今回の裏金事件のような問題については、正直な政治を実現する、この我が党の基本的な立場に立って、厳しくこの問題については取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　その上で、今回の問題の本質でありますが、これは、派閥の不正な行為をきちんとグリップできていなかった、自民党と

○古川（元）委員　自民党は独自のガバナンスコードを決めていても、こういうガバナンス不全の問題が起きたんです。やはりここは、民間の会社でもちゃんと会社法はあるんです。ちゃんときちんとした政党法をこの際決めて、幾ら政治活動の自由があっても、今回のような問題を起こしたら、やはりこれは国民の信頼は得られません。しっかり私たちは政党法の提案をしていきたいと思いますので、真摯に議論に乗っていただきたいと思います。 　次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大

○古川（元）委員　使い方がよければいいというわけじゃないんですよ。日大は何で止まっているかというと、別に私学助成金を不正に使ったからじゃないんです。ガバナンス不全で止まっているんです。 　それであれば、今回は自民党のガバナンス不全でこういう問題を起こしたんですから。これは同じ税金ですよ。やはり、これを辞退するぐらいのことがなければ、とても国民の皆さんの理解は得られないと思います。 　私たちは、党の所属議員が今回のような問題を起こした場合には、その党に対する政党交付金の全部又は一部を支給停止することができるように法改正を考えていますが、是非、総理、こうした提案に真摯に乗っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　この問題は、真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定もこれは絡んでくるんです。やはり、政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反したようなことをしたら政党交付金を減額するとか停止するとか、そういう枠組みをきちんとつくらないと、政治に対する信頼は私は回復されないと思います。 　時間になりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不信は、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消といいますけれども、私は、自民党を解党するぐらいやらないと国民の不信は払拭できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。 　マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。 　私の周りでもこれを知っている人はほとんどいなくて、私の地元の名古屋はどんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応、市内全部に全戸配布、このマイ・タイムライン、こういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも、私も家内に聞きましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また、先日地元で行われた防災避難訓練に参加した人たちに、皆さん、マイ・タイムラインというのを知っていますかと言っ

○古川（元）委員　普及啓発に努めているけれども、これがちゃんと生かされているんですか。例えば、これは補助率二分の一で財政支援とありますけれども、ちょっとこれは通告していないですけれども、じゃ、実際に、補助金をちゃんとつけた予算、全部執行されていますか。余りとかないですか。どうですか、この辺。

○古川（元）委員　だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。 　市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。 　特に、この防災の問題は、やはり、最終的に、一人一人の住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイ・タイムラインなんかでいったら、一人一人がちゃんと自分のマイ・タイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、国も市町村も、皆さんにやってくださいと言いました、そこで終わりということでは、これはやはり責任を果たしたと言えないんじゃないかと思うんですね。