古川元久

○古川（元）委員　これは大臣に質問しませんけれども、これは水部局がやっているんですけれども、たまたま水害のところだということなんですが。 　これは、マイ・タイムラインというのは、水の災害だけじゃなくてほかのこともあるわけなので、やはりこれはもうちょっと政府として、ちゃんと認知度が上がっていくかどうか。それこそ政府で世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときに、マイ・タイムラインを知っていますかとか、やはり是非もうちょっと、本当にせっかくいい取組なので、ちゃんと一人一人の国民の皆さんに、こういう取組で、国も協力しますよ、そういうメニューもあるんだということが分かるように努力していただくことをお願いしたいと思います。これは別に答弁は求めません。 　次に、個別の避難計画についてお伺いしたいと思います。 　この個別避難計画というのは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動

○古川（元）委員　まあ大ざっぱにはそれでいいのかもしれませんが、もっと、やはり、ちょっときめ細かくちゃんと状況を把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これはさっきのマイ・タイムラインと同じで、やはりちゃんと計画まで立って初めて要支援の人たちがいざというときに助かるわけですから。逆に言うと、計画がないがために命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。 　私、地元名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。そうすると、まずは避難行動要支援者名簿を作る際に、国が対象としている基準の一番大きな基準だと三十万人ぐらいになっちゃうので、これを、要支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とか、そういうふうにずっと絞って、かつまた、ハザードマップで非常にリスクが高い地域も絞るという、絞りに絞って、二千五百人余りまで絞って名簿になっているんですよ、そもそも。そこまで絞った名簿が本

○古川（元）委員　私は、やっていないとは言わないですよ、しかし、今やっているレベルでは、遅々としてやはり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら、結局、最後、命を守れないということになるんですから。やはり災害対策というのは、本当に、どうやって守るかというところですからね、命を。 　是非そこは、今の状況をもう少しよく、細かく把握していただいて、今のままの取組じゃ全然進まないと思いますよ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。 　時間もなくなってしまったので、もう少し、災害関係というか、地元の関係のところでちょっと聞かれたことがありますので聞きます。 　私の地元に、名古屋市の守山区を中心に走っている新交通システム、ガイドウェーバス、ゆとりーとラインというのがあるんです。これは、普通の道を走っていて、高架部分になるとそこは鉄道の軌道のようになる、そういうバスなん

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そうすると、要は、別に法律上の制約はないから、名古屋市と、名古屋市がつくった会社ですけれども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、ゆとりーとラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。

○古川（元）委員　ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。 　そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　前回、ちょっと積み残しのところから、まずお伺いしたいと思います。土地についての問題で、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　前々から、かなり外国人が日本の土地を買っている、特に水源の辺りを買っていると問題になったりもしていました。しかし、最近は、もうそういうところだけじゃなくて、都市部なんかも相当外国人が買っているんじゃないかというふうに言われております。 　やはり円安の影響もあるんじゃないかなと思いますが、こういう外国人による土地取得の状況、こうしたものをちゃんと国として具体的に把握しているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。

○古川（元）委員　確かに、内外無差別でということなのかもしれませんが、ただ、例えば地価の動向とかそういうもの、今後の動向がどうなるかとか、やはりそういう意味でも、一体どういう人が土地を買っているのかというのは、これは外国人だけというんじゃなくて、それは国内でも、じゃ、どういう人が買っているのかということは、そういうリサーチというのは、これは別に法律上求められていなくても、やはりやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　特に、最初にも申し上げましたけれども、最近、東京を始め都市部を中心に地価が上昇して、これはバブル期を超えたような地価がついているようなところもあるんですが、こうした地価上昇の要因の一つには、これは外国からの、やはり外国、相当資金、土地、不動産ファンドなんかの、そうした資金流入があるという話をよく聞くんですけれども、そういう認識を政府は持っていますか。

○古川（元）委員　やはりしっかりとその辺のところを把握していかないと、それこそ、先日の住宅政策とも関わるんですけれども、地価がどんどん今後とも上がっていくのであったら、これはなかなか、住宅をそういう上がるところに持つというのは難しくなるわけですよね。やはり、そういった意味で、地価上昇の要因や、どういう人たちが買っているのかという、そこはよく、しっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。 　特に、私は、最近の都市部中心の地価高騰は、これはやはり海外のお金の影響というのが結構大きいんじゃないかなと思うんですね。東京の地価は今、もう日本人からしたら物すごい高い、高過ぎる、とても普通の人では東京でマンションなんかも買えないというような、そういう状況になってきていますけれども、ただ、諸外国の大都市、例えばニューヨークとかパリとかロンドン、そういうところに比べれば、まだまだ東京は決して高いとは言えま

○古川（元）委員　内外無差別が原則だということはよく分かります。ただ、世界の国の中には、外国人の土地取得なんかをやはり制限している国もあるわけで、そういう、じゃ、日本人が買うのを制限しているのに、その国の人が買うのを何ら制限しなくていいのか。やはりこれは相互主義というところがありますからね、やはりそういう考え方はあるんだと思います。原則は、もちろん無差別だと思いますけれども。 　この問題については、私たち国民民主党は、去る六月に、日本維新の会と一緒に、外国人土地取得規制法案というものを衆議院の方にも提出をいたしております。 　是非これは、やはり国民の皆さん方の懸念というのがあるわけですから、そういう原則論を言うだけじゃなくて、実態に合わせてどういう対応ができるのか、そういうことを是非考えていただきたいということをお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　こ

○古川（元）委員　厳正に対処するという答弁がありましたけれども、では具体的にどうするんですか。結局、買った人がどこに行っちゃったか分からない、あるいは海外に逃げちゃった。では具体的に、厳正に対処というのは、どうやってやっていくんですか、これ。