城井崇

○城井分科員　個別判断という点は理解しながらですが、享受目的が併存するとは言えないという点が今の話では重要だったかというふうに思います。ありがとうございます。 　ここまで細かに確認させていただきました。文部科学省と内閣府におかれましては、この生成ＡＩについては、開発の促進に目が向きがちなんですが、クリエーターを始めとした権利保護との両立について具体的な取組を是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　古賀副大臣はここまでで、御退席、大丈夫です。ありがとうございました。 　続きまして、教員の働き方改革について伺います。 　令和六年四月十九日、中央教育審議会初等中等教育分科会の質の高い教師の確保特別部会において、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」が示されました。 　この中で、注目

○城井分科員　追加の予算で、試算ですが、七百二十億ということでございました。 　これは、教員の残業を減らすためのコストも結構かかっていると思うんですね。それ以上に、亡くなられている現職の教員も数百名に上っていますので、こうした教員の命はやはり金額に代えられないというふうに思いますので、実際に一〇％へ引き上げるだけで済むか、給特法の廃止を含めた検討が必要だというふうに私は考えます。 　続いて、なぜ必要と思うかという点に関わる点についてお伺いいたします。 　私立高校の教職員と公立高校の教職員の時間外勤務労働に対する手当の差について伺います。 　私立高校の教職員には教職調整額の適用がなく、時間外勤務手当が支給されています。一方で、公立高校の教職員には時間外勤務手当が支給されず、時間外勤務労働が重なっても教職調整額の分しか受け取れないということになります。 　この私立高校の教職員、公立高

○城井分科員　大臣、自発性などに任せて、そして包括的にということで切り分けてこなかったことで、今の教職員のかなりの厳しい勤務実態は続いてきているというふうに思うんです。 　少し視点を変えまして、教職員の業務削減について伺いたいと思います。 　教職員の業務削減が進まなければ、結局は、定額働かせ放題とやゆされる教職員の働き方改革の現状は変わらないというふうに考えます。 　文部科学省による教員の勤務実態調査を基に、日本教職員組合が業務ごとの労働時間を積み上げて整理をいただきました。お手元に資料があるかと思いますが、御覧いただければと思います。 　小学校では、一日当たりの労働時間の合計は十時間三十三分でした。一日の所定労働時間は七時間四十五分、これに照らしますと、主担当の授業、補助の授業、そして授業準備、学習指導、成績処理、朝の業務、ここまでを合計いたしますと七時間十六分です。 　中学校

○城井分科員　前回調査から少し減ったというのはおっしゃるとおり。ただ、まだまだだと思っています。特に、過労死レベルの働き方が小学校では一割ちょっと、中学校では三割、こういう状況がまだありますので、これは当たり前と思ってはいけないというふうに思います。 　永岡元大臣ともこの議論をしたことがありますが、こうした、先ほど指摘した、ほかの仕事はどうするのかと聞きましたら、勤務時間内で扱うことが望ましい、こうおっしゃって、目を向けていただけませんでした。ただ、ここは、やはり物理的に具体的に減らしていかないことには、今の教員の数やあるいは業務自体の量ということに照らしますと、なかなか厳しいというふうに思っています。 　さて、残り五分弱となりまして、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　教科担任制の推進についてのところに参ります。 　文部科学省は教科担任制を推進するということを申してお

○城井分科員　最後に、教育現場に対する物価高の影響について、二問一括で伺わせてください。 　一つは、就学援助費への物価高の影響です。 　二〇二三年度と二〇二四年度の就学援助費の予算は約五億円と、同額で推移していますが、この間の物価高の影響は深刻かつ明らかです。国からの支援の充実が必要だというふうに考えます。 　実際に、テスト、ドリル、教科教材は昨年より二割増しとなった、あるいは、修学旅行などのバス代が非常に高くなり、保護者負担が大きくなっている、物価が上がっているのに予算配当基準が変わらないため、物品の購入を減らしているといった御意見が来ております。現在、国の支援があるんでしょうけれどもこの声が届いているという点が深刻です。 　もう一点、学校給食費に対する物価高の影響も深刻です。 　現場からは、給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている、ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組

○城井分科員　現行の仕組み、そして、交付金では手が届いていない地域が多いという実態も踏まえて、是非、真水の支援をお届けいただけるようにお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○城井崇君　立憲民主党の城井崇です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、略称、子供性暴力防止法案について、こども政策担当大臣に質問します。（拍手） 　本題に入る前に、今、大問題になっております、水俣病患者の方々との懇談でのマイク打切り問題について、伊藤環境大臣に質問します。 　自公政権は、人の意見を素直に受け止める姿勢が全く不十分です。実際に、今月一日、熊本県水俣市で伊藤環境大臣と懇談した水俣病の患者団体などの発言が、環境省の職員に遮られた後、マイクの音を切られる事件が起きました。明らかに、被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙であります。 　昨日、伊藤環境大臣は水俣を訪問し、患者団体の方におわびをし、話を聞かれたとのことですが、短時間ではなく、再度、水俣を訪問し、十分な時間

○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　行政手続に係る国民の利便性向上を図るため、他の法令に基づく許認可の申請時においても、データ連携により登記事項証明書の添付を不要とすることが可能となるよう、手続の簡素化の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　二　公的基礎情報データベース整備改善計画の作成及び同計画に基づくデータ連携の拡大に際しては、保有個人情

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、国が発注する公共工事の事業費チェック体制について改めて伺います。 　国が発注する公共工事で、人件費単価や物価の伸びを上回って、工事の着工後に事業費が増額する事例が生じています。日本経済新聞によりますと、計画から十年以上が経過した公共工事三百八十二件のうち、四二％もの公共工事において、合計五・二兆円も事業費が増額したとのことでした。先日の質疑で一例を紹介し、国の計画や見通しが甘かったのではないかとの質問をいたしましたが、大臣からは認めない趣旨の答弁でした。 　本当にそうでしょうか。先日の質疑で挙げた例のほかにも、事業費を増額した事例があります。例えば、二〇〇一年度に事業化した国道横浜湘南道路では、掘削発生土の処理方法やトンネルの安全対策の変更で、二〇一九年度に何と当初の二・一倍となる四

○城井委員　地元住民ですとか行政間の調整不足という部分もあり、増額した点を先ほども御説明いただきましたが、これらは着工前に想定すべきだし、対応できたのではないかというふうに考えます。 　先ほどの再評価委員会についても触れていただきましたが、計画変更段階で、さて、発注者、受注者以外の目が、国民そして国会に対しての説明も含めて届いていたんだろうか、この点は問題だというふうに考えています。 　別の公共工事での事業費増額についても確認をいたしたいと思います。 　北海道三笠市の幾春別川総合開発事業では、二つのダムを建設しています。二〇〇四年度完成予定であったところを二〇三〇年度完成予定に延長。災害の影響などもあったとのことですが、事前に把握することができなかった地盤などの影響もあり、事業費は二・四倍の一千六百六十七億円となったとのことであります。 　ここで指摘されている公共事業費の増額や完成