城井崇

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、特定利用空港、特定利用港湾について大臣に伺います。 　委員の皆様、資料を御覧ください。 　有事に備えて、自衛隊や海上保安庁が特定の空港や港湾を円滑に使えるように整備や拡充を行う、これはこういう仕組みだという御説明でありました。全国で五つの空港、十一の港が指定ということ。私の地元の北九州空港も指定されました。北九州市など、これらの空港や港、最寄りに暮らす人々からは、一体どんなことが起きるのか、そうした懸念、御意見が寄せられています。 　そこで、令和六年四月一日の、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議による「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に関して、まずは北九州空港を例に、国の空港の管理者である国土交通大臣に

○城井委員　政府からの事前の説明によりますと、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるということでした。 　北九州空港は国管理空港であることから、地元自治体である北九州市は、この「円滑な利用に関する枠組み」には含まれず、「必要な調整」を行う立場にもないのではないか、円滑に利用したい場合には、空港管理者として、国土交通大臣は、地元自治体を枠組みに加えて、公式の場で情報共有や説明をすべきではないかと考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。

○城井委員　続いて、確認をさせてください。空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項について。 　この確認事項の二には、「国土交通省は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」「（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く）であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、防衛省・海上保安庁と緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める。」とあります。これらの点について心配する御意見があります。 　そこで、伺います。 　この「緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く）」とは、具体的にどのような場合か、大臣の認識をお聞かせください。

○城井委員　あわせて、「当該空港の施設を利用する合理的な理由」とはどのような理由か、具体的に教えていただけますか。

○城井委員　続きまして、確認事項の三には、「上記の着実な実施に向けて、関係省庁間において連絡・調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行う。」とあります。「関係省庁間において連絡・調整体制を構築し、」とありますけれども、具体的にはどのような体制が構築されるか。 　先ほどの御答弁では、基本的には地元自治体、隣接自治体は含まないということでしたが、当該自治体、例えば北九州空港の場合には北九州市や苅田町など、周辺自治体は含まれた方がいいのではないかというふうに考えます。別に事前にお知らせするからよいということではなく、同じ情報を同時のタイミングで共有するという意味で重要なのではないかというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

○城井委員　今ほどの、これまでの仕組みを使わせていただくということですが、そこにタイムラグ、時間の差があると無用の混乱を呼ぶのではないかというふうに思いまして、この連絡調整と、そして事前の周辺自治体への情報共有、連絡を同じタイミングでやっていただけるということで運用いただけますでしょうか。大臣、お願いします。

○城井委員　続きまして、「円滑な利用に関する具体的な運用」とありますけれども、この「具体的な運用」とは何か、我々に示された書面では具体的に示されておりませんが、大臣の認識を教えてください。

○城井委員　続きまして、令和六年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について伺います。 　政府からの事前の説明によりますと、北九州空港の場合は六十三億円の予算が措置され、うち、対象施設分として六十三億円の全額が充てられる、こういう説明でした。 　この対象施設とはどのような施設のことでしょうか。この予算はどのような施設の整備に使われるのか、大臣からお答えいただけますか。

○城井委員　ここまで幾つもの質問を、大臣の認識ということでお伺いしてまいりましたが、今ほどの基本的な質問を、こうして表の場で確認をさせていただかなきゃいけないぐらい世間の関心は高いというふうに思っています。 　例えば、北九州市や周辺自治体に暮らす人々にとっては、有事の際の対応も見据えた北九州空港の平素からの利活用に関するルールというふうに言われると、一体何が起こるのかというのは、いろいろな想像を巡らすのも無理はないというふうに思います。実際に、多くの方々が様々な状況を想像しながら、政府がどのように振る舞おうとしているのかということを注視しています。 　運用・整備方針や確認事項を読みますと、地元自治体や住民に対する説明についても明確には記載されていないので、やはり心配する意見も寄せられるのは無理もないというふうに思うわけであります。 　要らぬ心配、懸念を増やすことがないように、今回は北

○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　鉄道産業、電力関連産業における建設業の時間外労働の上限規制、いわゆる二〇二四年問題について伺います。 　公共インフラの維持発展に欠かすことができない鉄道や電力といった産業における建設業の時間外労働の上限規制、いわゆる二〇二四年問題については、建設業の時間外労働の上限規制自体も多くの産業に大きな影響を与えるというふうに考えていますが、実はこれは鉄道産業や電力関連産業であっても同様で、有効な対策を講じなければ危機的な状況に陥る可能性があるというふうに考えています。 　実際に現場からもお声がありました。ＪＲを始めとする鉄道産業からは、定められた検査や保守作業を施工することができなくなる可能性があり、列車運行に支障する事態を招きかねないとの声があります。電力関連産業では、自然災害が発生した際のインフラ復旧を含めて電力の安