城井崇

○城井委員　順次事実確認という答弁でございましたが、大臣、この調査結果、いつまでに公表いただけますか。速やかにということでは弱いと思うんですが、期限を区切っていただけますか。

○城井委員　一日も早く速やかにということを申し上げておりますのは、やはり、今回の不正が、国土交通省という観点からも、そして金融庁や消費者庁という観点からも、問題満載という部分があるから、特に、このビッグモーター等による車検等の不正事案は、我が国の車検制度の信頼、根幹を大きく損なったという点で前代未聞であります。 　検査が不十分な自動車が結果として公道を走ることになったことを防げなかったことは、やはり国民の生命に関わる問題であります。我が国の車検制度の信頼回復に向けて、手だてを尽くして早急に対応すべきであるというふうに考えます。 　優先して行うべきことは、みなし公務員である自動車検査員による車体整備の透明性の確保であります。 　今回の行政処分で、国土交通省は、二十四人の自動車検査員に解任を命じました。自動車検査員は、国交省、地方運輸局に代わって業務を担います。身分については、身分は公務

○城井委員　今ほど大臣からも言及がありました。自動車の検査員はみなし公務員であります。 　大臣、みなし公務員の不正を見逃した、本来は地方運輸局に代わって民間で車検をしている、では、この不正を見逃した国交省、地方運輸局の責任というのはどのようにされるんでしょうか。

○城井委員　国交省や担当する地方運輸局についての責任もきちんと明らかにされるという認識でよろしいですか。

○城井委員　これはみなし公務員ですから、当然、本来の公務員が果たすべき同等の責任が伴うはずだという点をしっかり明らかにせねばなりません。地方運輸局の責任についても、当然、明らかにしていただけますね。

○城井委員　実態の調査の上で、最終的に責任を明らかにすることをお願いしたいというふうに思います。また改めて、この点はお伺いしたいと思います。 　さて、次に参ります。続いて、国土交通省から日本財団への二重出向と官民癒着の疑い、この点について伺います。資料を御覧ください。 　国土交通省海事局が二〇一八年十月末までの四年余り、法律で人事交流が認められていない日本財団に対して、国交省所管の外郭団体である海上・港湾・航空技術研究所を経由して職員を出向させていた、いわゆる二重出向が行われていたことが明らかになりました。 　また、国交省は、海洋基本計画を踏まえて、二〇一五年度から二〇二〇年度まで海洋開発人材育成に係る調査事業を実施し、日本財団を含む複数の事業者から成る共同体が一者応募で受託、九件の事業、総額七・六億円の発注ということでございました。 　この国交省から日本財団への二重出向は法令違反

○城井委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、この二重出向、労働局からの指摘で取りやめることになったわけですが、その後には、何と偽装請負の疑いまであるような状況になっているという、二重にまずい状況になっています。 　これがこの件だけで終わっているのか、全省調査も含めてやっていくべきだというふうに考えますが、この点を求めまして、全省調査をきちんとやって、二重出向あるいは偽装請負、ほかにないということを明らかにしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回は、国民投票におけるインターネット広告規制について、諸外国の実例を紹介しつつ、我が国の国民投票法においても導入する必要があることを申し述べます。 　ネット広告規制については、諸外国の制度に関する報告書をまとめた国立国会図書館の参考人招致を私から求めていますが、残念ながら、いまだに実現していません。 　そこで、今回は、その報告書を基にした資料を配付して、これを参照しつつお話をいたします。 　なお、諸外国ではオンライン広告という表現が一般的ですが、ここでは、我が国の立法例等に倣い、ネット広告と表現します。 　初めに、資料の一のとおり、諸外国のネット広告規制の内容を概観すると、規制の内容は、国によって幅がありますが、透明性表示、アーカイブ設置、支出規制、外国人等規制、偽情報等拡散規制、ターゲティング等規制、商業広告禁止といったものがあります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。今回も、斉藤大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、これに関わる航空局長と職員ＯＢである元次官の会食についてお聞きします。 　現職職員と職員ＯＢが、報道に先立ちまして口裏合わせをしていたのではないかという疑いがあります。 　五月十九日の報道によりますと、この民間企業人事介入問題を報道された二日前である三月二十八日に、国土交通省の航空局長が、問題となっている職員ＯＢである元次官らと会食を行っていたことが明らかになりました。これを受けて国土交通大臣は記者会見を行い、会食の事実について十八日に報告を受けたとした上で、航空行政の責任者に当たる局長の対応に問題がなかったか、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関である内閣府再就職等監視委員会に調査を依頼したと五月十九日の国土交通委員会で答弁をしました。 　

○城井委員　大臣に報告がなかった、非常に重大な事実を今答弁いただいたと思います。ここは重要です。後ほど伺いたいと思います。 　今回のこの会食、二次会、元官僚と現役官僚、三人、天下りあっせんの証拠隠滅や口裏合わせの可能性を指摘せざるを得ません。 　四月十二日の国土交通委員会で、大臣からは、報道直後であるにもかかわらず、現職の関与はないという否定でした。 　国土交通省による職員ＯＢである次官に対する聞き取りでは、航空局現職職員とのやり取りは一切ないと回答していたにもかかわらず、その後、当該民間企業の第三者委員会報告書によると、現職職員と職員ＯＢによってメールのやり取りが行われ、未公表の人事情報が提供されていたことが指摘され、報告書の公表後に、大臣はこの事実をお認めになったわけであります。これも大臣には報告がなかった案件であります。 　今回のこの会食、この現職職員と職員ＯＢが共謀して、常