城井崇

○城井委員　今回の、収支報告書に、収入でも支出でも、書いていなかった裏金は、その入手後に自民党議員個人がその存在を認識して所有していたならば、それは個人の雑所得として取り扱い、ルールにのっとった納税をすべきです。確定申告をされた国民の皆さんからは、政治家だけ特別扱いか、脱税を許すな、きちんと調べろと、怒りの声があちこちで上がっています。 　パネルを御覧ください。 　毎日新聞の世論調査では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが九三％を占めました。極めて高い数字です。 　脱税を許してはなりません。総理、今回の裏金について、きちんと調べて、脱税させず、きちんと納税するように促していただけますか。

○城井委員　きちんとした国側からの調査なくして国民の納得が得られるとはとても思えません。 　今回の裏金、そもそも脱税額がどれぐらいになるかという点を指摘したいと思います。 　二月二十一日の予算委員会の立憲民主党山岸一生議員の質問で、雑所得二千万円を修正申告した場合に幾ら税金がかかるかとの問いに、国税庁が機械的試算として以下のように答えています。 　パネルを御覧ください。 　自主的に申告した場合には、納めるべき所得税額が五年間分で八百万円、延滞金十九万六千八百円の計約八百十九万円です。税務調査が入った結果の修正申告、八百万円に加えて、延滞税が十九万六千八百円、過少申告加算税八十万円、合計で八百九十九万六千八百円です。 　さらに、仮に過少申告加算税の代わりに重加算税が課された場合、悪質な場合には、重加算税二百八十万円、延滞税五十七万三千三百円となり、この最悪の場合の合計は一千百三十七

○城井委員　政治資金の帰属がどうかという点を国で調べていないのに、そこは言い切れないというふうに考えます。 　これまで総理は、真摯にと八十回以上も答弁でおっしゃっていただきましたが、ここで万が一脱税があってそれを見逃したら、その脱税を見逃してしまう総理は果たして真摯と言えるのか、言っていることとやっていることが違う、言行不一致だと国民は受け止めるんじゃないかというふうに考えます。 　今回の自民党派閥の裏金については、雑所得として取り扱うべきものをきちんと課税の対象とすること、政治家がルールにのっとった納税をすることを強く求めます。 　時間も限られてまいりましたので、続いて、今回の裏金の疑いのある自民党衆議院議員五十一名全員の政治倫理審査会での弁明について総理に伺います。 　自民党の調査では、この裏金疑いの議員は、衆議院議員で五十一名、参議院議員で三十一名、合計八十二名でした。この間

○城井委員　期待では駄目なんです。総理が指示して自民党が賛成すれば、完全公開は決められます。完全非公開では国民に説明が届きません。説明責任を尽くすよう促していきたいと言いながら完全非公開では、全く反対の状況です。これでは国民は納得しません。 　これまでも弁明の機会を求めている議員は自民党の中にもたくさんおられました。出てくるのはたったの五名です。二階派の会長、二階俊博議員はなぜ出てこないんですか。萩生田議員や下村議員はなぜ出てこないんですか。一千万円以上の莫大な裏金のあった議員もなぜ出てこないんですか。国民は見ています。 　総理、最後にお聞きします。 　是非、裏金関係議員全員の政倫審での弁明、出席を促してください。

○城井委員　国民は納得していないと思います。引き続き全員の出席を求めていくことを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今回もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、タクシー不足やタクシーの乗務員不足の解消について伺います。本日も、同僚議員の質問でもございました。 　このタクシー不足やタクシー乗務員不足の解消については、利用者の安全、安心と労働者の生活を守るために、白ナンバー、普通免許によるいわゆるライドシェアの導入ではなく、運送責任や安全確保の責任、雇用責任を直接果たしているタクシー事業の規制改革と、そして処遇改善によって地域での移動手段の確保に当たるべき、この観点から国土交通大臣にお伺いしたいと思います。 　本日も、ライドシェアについては、先ほど国土交通大臣から、これまでの見解の堅持という答弁がございました。具体的に確認をしたいという質問であります。 　運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車

○城井委員　有償でということも補っていただきながら、従来見解も含むということでございますが、認めないということで確認させていただきました。 　次に参ります。 　本年五月、国土交通省のラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会におきまして、ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策が取りまとめられました。この報告書の中では、以下の改善策の三つの柱が示されています。 　一つは、タクシー事業者の供給力の強化のための制度・運用の改善、二つ目には、多様なサービスの提供の検討を可能とする制度・運用の改善、三つ目には、自家用有償旅客運送の円滑な導入や持続可能性の向上のための制度・運用の改善です。概要は、委員の皆様にもお手元の資料をお配りしております。御覧ください。 　そこで、伺います。 　これまでも、地域協議会において、いわゆる緑ナンバー、そして福祉有償運送、自家用

○城井委員　運行管理のＤＸ推進、地方部へのＩターン、Ｕターン等の個人タクシー事業者の活用、是非速やかに進めていただきたいということを私からも改めて要望したいというふうに思います。 　次に、二つ目の、多様なサービスの提供の検討を可能とする制度・運用の改善として、タクシー事業者による乗り合いタクシー展開に当たっての法令試験免除、タクシーと乗り合いタクシーの事業用車両の併用の柔軟化、乗り合いタクシー事業における補完的な自家用車の活用を行うべきと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。

○城井委員　速やかな実施を是非お願いしたいと思います。 　三つ目も確認させてください。 　自家用有償旅客運送の円滑な導入や持続可能性の向上のための制度・運用の改善として、事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進、交通空白地に係る目安の設定及び地域交通の把握に関するマニュアルの活用促進、地域交通の検討プロセスガイドラインの活用促進、自家用有償旅客運送に係る運送の対価の目安の適正化、自家用有償旅客運送に係る更新登録手続の簡素化、これらを行うべきと考えますが、大臣の考えをお願いします。

○城井委員　運送の対価の引上げにも言及いただき、ありがとうございます。 　以上、三つの柱、十二の施策でありますが、タクシー不足、タクシーの乗務員の不足の対応としては、やはりまず、タクシーの規制改革、以上の十二の施策を速やかに実現することが必要だというふうに、今ほどの御答弁からも改めてかみしめているところであります。一日も早い実現を大臣に強く要望したいと思います。 　次に参ります。 　次に、ビッグモーターによる車検などの不正事案について、車検制度の信頼性の回復と自動車整備業への風評被害を防止する観点から、大臣に伺います。 　まず、ビッグモーターの全ての整備工場が法令に照らして違反がないか、早急に調査すべきだという立場から、大臣に伺います。 　資料を御覧ください。 　国土交通省は、ビッグモーターの整備工場全百三十五事業場のうち、三十四事業場に対して実施した立入検査、十月十三日に聴聞