城井崇

○城井委員　立憲民主党・無所属の城井崇です。岸田総理、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　総理、まず、納税者の皆さんに一言お願いします。

○城井委員　不信の思いを国民に抱かせている危機感とともに、おわびということでありました。危機感を強く持つべきだということをまず申し上げたいと思います。 　今日の私の質問は裏金問題です。裏金の税務処理、脱税の疑いについて伺うわけですが、総理、今ネット上で、「＃確定申告ボイコット」という言葉が飛び交っています。この言葉は御存じでしょうか。御存じでしたら、どのように受け止めておられますか。

○城井委員　自民党議員による裏金や脱税の問題に対する納税者の怒りを表しているのがこの言葉です。ハッシュタグとしてピーク時には十万件を超えてネット上で大きなうねりになりました。また今再燃しているというふうに思っています。 　確定申告で国民が怒るのは当たり前です。国民には適切な納税を先ほども総理は求められました。しかし一方で、政治家だけ特別扱いだとの強い怒りも巻き起こっています。先ほどの岡本あき子議員とのやり取りを聞いておりましても、結果的に子育ては増税、自民は脱税なのかと国民は受け止めるわけです。 　今回の裏金、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。実際に、今回の自民党派閥のいわゆる裏金には、雑所得として課税対象となる可能性があります。仮に納税していなければ、裏金があった自民党議員は脱税している可能性があります。 　総理、今回の裏金、脱税していませんか。

○城井委員　おかしいですね。実態をきちんと調べ切れていないのに、そこまでのルールの整理で本当に言えるのか。 　この裏金については、二月二十二日の衆議院予算委員会で鈴木財務大臣が、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります。しかし、先ほどの総理がおっしゃった内容とは矛盾します。ずれていると思います。 　総理、納税を行うかは議員が判断、この財務大臣の答弁を総理も同じ見解だとおっしゃいますか。総理に聞いています。

○城井委員　総理、今の考え方と同じですか。

○城井委員　先ほど私からは、財務大臣の答弁として、個人の所得として納税を行うかは議員が判断すべきだということ、きちんと答弁を全部引いて御紹介申し上げています。しかし、ここは、本来でしたら、きちんと納めるべきは納めるべきだ、納税するかは議員個人の判断ではなく、納税は国民の義務だ、脱税は犯罪だ、憲法三十条にある納税義務を守ってくださいと言うべきではないですか。 　昨年六月に公表されました国税庁のパンフレットには、このような記述があります。パネルを御覧ください。「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」実はこれはパンフレットのコピーなんですが、今日はお許しをいただいてポスターも持ってきました。実物としてこのようなポスターも作られているわけであります。非常に重たい文言がたくさん書いてあると思います。 　総理、脱税者は誰であっても、それが自民党議員であっても見つかる、査察官は

○城井委員　国税庁は、過去の職員募集のポスターでも、「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」あるいは「私たちは、どんな不正も見逃さない。　正義官。」と発信しています。文字どおり、脱税という巨悪と戦い、脱税という不正を見逃さない仕事を国税庁は果たすべきですし、岸田総理も引き続きそのように促すべきだと考えます。 　さて、そもそも、今回の裏金が政治資金であるならば、収入として、収入があった時点で政治資金収支報告書にきちんと書いておかなければなりません。政治資金収支報告書に収入として書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の収入でしたということが通じるならば、政治資金規正法による規制の意味はありません。収入は不明と書いて通用するなら、そもそも納税とは何だと国民が受け止めて当然だと考えます。 　支出にしても、使っていないならば使っていないで最初から繰

○城井委員　質問に答えていただけませんが、税務署から、確認して、また自主的な見直しを依頼する、そういう取組になるんじゃないですか。国税庁、もう一回答えてください。（発言する者あり）

○城井委員　総理にお伺いします。 　確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか。総理、お答えください。

○城井委員　国民の確定申告の取扱いと、先ほど御紹介したこのような不明、不明、不明といったことが受理されるということ、ここがダブルスタンダードで運用されてしまうと、国民には厳しく、そして自民には優しいというふうに受け止めてしまう可能性があると考えています。 　実際に、多くの国民の受け止めは、例えば、民間企業の従業員の方からは、政治家が裏金問題でまともな結論を出さないなら、源泉徴収をやめてもらって、納得してから自分で払うようにしたいぐらいだ、こうした声も届くわけであります。 　総理、この源泉徴収をやめてほしい、納得してから税金を納めたいという声にどう応えますか。