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城井崇

城井崇の発言449件(2023-01-31〜2025-11-04)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 総理 (93) 基金 (71) 事業 (60) 必要 (54) 支援 (52)

所属政党: 立憲民主党・無所属

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
城井崇 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○城井委員 陸上においても海上においても命は守られなければならないというふうに考えます。検討の場を設置いただけるということでありました。事は命と健康に関わりますので、迅速な対応を是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、船員の確保、育成の推進について伺います。  少子高齢化の進行で、船員の高齢化や後継者不足が深刻になっています。外航海運では、平成二十年度トン数標準税制の導入に当たって、経済安全保障の観点からも確保すべき日本籍船と日本人船員の数値目標を設定していますが、船舶数は増加する一方で、日本人船員数は一向に増加をしていません。  国内海運では、陸上職に比べても長時間労働で、相変わらず厳しい就業状況です。海運業全体でも確保、育成をしていかなければなりませんが、働き方改革はまだまだだというふうに思っています。現場からは、まず入ってもらうこと、そして、残ってもら
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城井崇 衆議院 2023-04-12 国土交通委員会
○城井委員 どうも、大臣、現場の受け止め、やってほしいことと少しずれがあるようですので、それはまた次の質疑の機会に提案したいと思います。  今日は、これで終わります。ありがとうございました。
城井崇 衆議院 2023-04-06 憲法審査会
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。  今回は、審査会の進め方について申し上げます。  国権の最高機関たる国会において、最高法規である日本国憲法及び憲法に密接に関係する基本法制について、広範かつ総合的な調査を行うことや改憲原案を審査することが当審査会の目的であります。  主権者国民の自由と権利を守り、人権を侵害することがないよう、国会議員を始めとする権力に制約を課す憲法の在り方について審議するという極めて重要な役割が各委員に与えられています。  ところが、現在の審査会は、前身の憲法調査会において中山太郎元会長が確立した中山方式、今日もこの中山方式の在り方について様々な意見が出ておりますが、私としては、与野党の立場を超えての建設的な議論を行う場には残念ながらなっていないというふうに考えています。  その原因はどこにあるか。  前回の審査会で、かつて憲法調査会の役員も務めた我が党の
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城井崇 衆議院 2023-03-28 本会議
○城井崇君 立憲民主党の城井崇です。  立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  これまで政府は高速道路料金はやがて無料化すると説明してきましたが、今から百年近く先まで有料化し続ける以上、この法案は、事実上、永久に無料化を放棄した永久有料化法案ではないですか。もし政策転換したのであれば、国民に十分に説明をし、いつかは無料化すると言ってきたことを謝罪すべきではありませんか。国土交通大臣に伺います。  二〇〇五年の道路関係四公団の分割・民営化は、約四十兆円の負債を抱えていた旧四公団のこれまでの機能を、道路資産の保有、債務返済を担う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、道路建設、管理、料金徴収を担う株式会社とに分割し、料金徴収期限を二〇五〇年と定め、
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城井崇 衆議院 2023-03-09 憲法審査会
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。  憲法を論じるに当たって、大前提として、憲法をしっかり守れているかとの観点で二点申し上げます。  まず、岸田総理の施政方針演説での、政治、特に政府と国会の関係に関する発言が、憲法の国民主権、議院内閣制による行政監視を否定しているのではとの憲法違反の疑義を指摘します。  岸田総理は、施政方針演説において、政治とは、政府における議論と検討によって政府が決断した方針や予算案、法律案について、国会の場で議論をし、実行に移す、そうした営みであると発言をしました。これは、憲法の定める議会制民主主義の認識が間違っています。なぜなら、憲法にある国民主権に基づき、内閣法第一条二項には、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うとあり、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調している趣旨に反するからです。  国会審
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城井崇 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○城井分科員 立憲民主党の城井崇です。  今回は、北九州市からの国への要望を斉藤国土交通大臣にお伝えをして、今後の取組についてただしてまいりたいと思います。今回もよろしくお願いしたいと思います。  早速質問に入ります。  北九州空港の利用促進、そして活性化についてお伺いをいたします。  まず、北九州空港の三千メートルへの滑走路の延長、この早期事業化、早期供用について伺います。  政府として、現在行われている環境影響評価の手続、これを適正かつ着実に進めていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思っています。  滑走路延長を含めた北九州空港の機能拡充、活性化は、北九州空港の物流拠点化に不可欠な機能強化であり、また、コロナ禍で傷んだ九州、西中国の経済の復活、発展に大きく寄与するものであります。  北九州市においても、これまで、国の指導もいただきながら、路線の誘致や貨物取扱いの
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城井崇 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○城井分科員 これまでも、北九州空港は、滑走路が短かったために、日々拡大する航空貨物の需要を取り逃がしたケースがあったということを、これまでも委員会の場でも取り上げてきたところであります。大臣におかれても、是非、早期の事業化の決断、そして早期の供用に向けた取組を実現いただきますように、強く要望したいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、物流拠点機能の向上に向けた国の協力の必要性について伺います。  現在、北九州空港に就航している貨物定期便や生体牛馬チャーター便に加えて、令和六年四月からは、クロネコヤマト、ヤマトグループとJALグループ共同による貨物定期便が就航する予定です。  さらに加えて、実は今朝、初めてのことになりますが、アメリカのUPS社の飛行機が北九州空港に到着をいたしました。世界二百二十の国と地域に就航している貨物の会社であります。新たな動きが着実に
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城井崇 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○城井分科員 是非お願いしたいと思います。  事業者からもこんな声が寄せられているというのを幾つか御紹介したいと思います。  二十四時間の運用が可能な貨物空港として発展していく余地があるのに滑走路が三千メートルなくて足りないというのが不思議だ、もったいないというお声。また、滑走路の延長が実現することで、結果的に、特に西日本中心に、物を運ぶ輸送距離が短縮されることで、貨物の損傷するリスクを低下させて、輸送時間自体も縮まりますし、経費の削減にもつながるというお声が事業者からありました。また、欧米直行便の運用が可能となることで、荷主からも、九州発着の欧米向けの貨物をかなり集荷できるというお声が届いています。  こうした事業者の声にも応える形で、是非、前向きな検討による実現をお願いしたいと思います。  続きまして、北九州港における洋上風力発電関連産業の拠点化について伺います。  洋上風力
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城井崇 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○城井分科員 ありがとうございます。  ここでは、洋上風力発電関連産業の拠点化に関して、国土交通省に関わる部分について大臣に今伺いましたが、北九州市では、環境と経済の好循環によるゼロカーボンシティーの実現に向けて、地域エネルギー会社を核として、風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーや水素エネルギーなど、地域の特色を生かした脱炭素エネルギーの最大導入と、そして地産地消を推進しています。こうしたエネルギー産業全体の総合拠点化に向けても、政府として引き続き支援をいただくようにお願いしたいというふうに思います。  続きまして、北九州港及び関門航路の整備推進について伺います。  近年の船舶の大型化に伴う増深、拡幅や維持しゅんせつは、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫してきております。このことから、響灘東地区においては
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城井崇 衆議院 2023-02-20 予算委員会第八分科会
○城井分科員 是非よろしくお願いしたいと思います。  この質問を申し上げましたのは、実は、北九州港における今後のしゅんせつ土砂、関門航路も含めて毎年掘っていかなきゃいけない。その掘ったしゅんせつ土砂の処分場所の確保について、今の響灘東地区はもちろんのことなんですが、その後も含めて確保がきちんと図られていくかという点について、港湾関係者や海事関係者から少し不安の声が、地域を回っておりましたら、幾つも聞こえてきたものですから、現場に確かな見通しをしっかり伝えていただけるような取組にしていただきたいということをこの機会にお願いしたいというふうに思っています。  続いてお聞きします。  北九州港の新門司地区において、船舶の大型化に対応して、一層の物流効率化を図るための新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路並びに泊地の整備推進のため、令和五年度においても、政府において予算措置等必要な措置を是非
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