城井崇

○城井委員　認可をした国土交通省としての調査がないというのがおかしいということを申し上げているわけです。 　これまでの現役職員に対する調査だけでは大変不十分だということを繰り返し申してきておりますが、この本田氏に関わっては、そもそも国土交通省は、本田氏が名前を挙げた元次官の二人から話も聞いていないじゃないですか、大臣。 　今回名前の挙がった元国交事務次官は、朝日新聞の取材に対して、昔は現役がやっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しているわけであります。なぜ本田氏が名前を挙げた元次官二人を調査していないのか。ＯＢをかばって事態を矮小化するつもりなのか。この点だけでも、国土交通省の調査は不十分です。 　大臣、どうするんですか、調査してください。

○城井委員　調査、確認もなかったら、かばっていると言われてもしようがないですよ。 　大臣、今回の問題は、我々も、半分は冷静な目で見ているんです。官僚ＯＢの再就職においても職業選択の自由は守らなければならないというのは当然だと考えるんです。高い識見がある官僚ＯＢに有能な人材として頑張ってほしいと求める企業もあるでしょう。そこもいいと思うんです。 　問題なのは、選ばれ方です。省庁の許認可権限をちらつかせた天下りであります。放置すれば、利益誘導などが、官民の癒着につながってしまうわけであります。実際に、先ほど申したように、以前からＯＢが省庁の権限をちらつかせる問題の指摘があったのに、国が対応してこなかったというのが実情なんです。 　今回、この元事務次官による人事介入が発覚した以上は、大臣、ＯＢのあっせんなどに対する新たな規制が必要です。国土交通省として、職員ＯＢの振る舞いに対する新たな規制

○城井委員　今の大臣の御答弁の対応ですと、結局、許認可権限をちらつかせるＯＢは野放しということになります。 　事実の解明や再発防止のためには、国土交通省の権限をちらつかせ、省の意向としてポストを要求した元国交省東京航空局の局長の山口勝弘氏、また、働きかけを行った元国土交通省事務次官の本田勝氏、本田氏への国土交通省の聞き取りで名前の挙がった元国交事務次官の小幡政人氏、そして安富正文氏の本委員会への参考人招致を要求したいと思います。 　委員長、理事会でのお取り計らいをお願いします。

○城井委員　この件については、また改めて質問をさせていただきたいと思います。 　次に参ります。 　続いて、台湾周辺の日本船舶に対する安全確保の観点からの情報提供について伺います。台湾周辺の海域における日本船舶の安全確保のために、今よりも更に十分な情報提供を行うべきであるとの観点から、大臣の考えを伺います。 　台湾周辺の海域は、我が国の安全保障の観点はもちろんでありますが、経済面、貿易面、戦略上重要な価値を有する海上交通路、いわゆるシーレーンがございます。我が国にとっては、シーレーンの安全保障は大変重要、最重要の課題だというふうに考えます。最近では、台湾から、特に九州などに向かっての船舶で、半導体を連日運んでいる、こうした状況もございます。 　この台湾周辺の海域で、昨年八月にも中国軍が大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化し、一部の貨物船や石油タンカーなどが軍事演習が行われ

○城井委員　もう一点確認します。 　中国軍による台湾周辺での軍事演習について、中国から我が国に対する事前の情報提供はそもそも行われたんでしょうか。

○城井委員　大臣、この航行警報の仕組み、これが仮にあっても、突発的に発生する事案についての危険情報が提供がされなければ、海運現場の不安は解消されないのではないかということを大変心配をします。いわゆるミサイル発射ですとか軍事的衝突など、これはあらかじめ予測は難しいというふうに思います。他国からの情報提供がなくても守らなければならない場面というのがあるのではないかというふうに考えます。そうすると、現在の航行警報による情報提供では手が届かないケースがあるのではないかということを心配します。 　そこで、航行警報の仕組みに限界があるならば、何らかの新たな情報提供の仕組みを検討するべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○城井委員　これまでの仕組みに基づいての取組に対して、海運の現場からの心配の声でございましたので、今ほどの仕組みの徹底はもとよりでありますが、仕組みが手が届かない部分について、しっかり確認をしていただきながら、現場を支えていただくことを是非お願いしたいというふうに思います。 　続きまして、通告を一問飛ばしまして、福岡空港からの北九州空港へのダイバートについて伺います。 　資料として、新聞記事を皆様には配付しております。御覧ください。 　市街地にある福岡空港では、都心にある立地から、着陸できるのは午後十時までと門限が設けられています。このいわゆる門限に間に合わず、飛行機が出発地に引き返すケースが今年だけでも既に三件起きていて、福岡県などが解決策を検討しています。四月十四日には、北九州空港で受け入れる体制をつくるための検討会議が北九州市で初めて開かれました。 　北九州空港への行き先変更

○城井委員　大臣、結局、航空会社や地元自治体は今頑張っているんですが、国は会議に参加したということしか今おっしゃっておりませんね。 　では、今回、そうした航空会社や地元自治体の努力について、どんなふうに後押しをしていきますか、具体的に。お答えいただけますか。

○城井委員　是非積極的な支援をお願いしたいというふうに思いますが、次の質問はそこにも関わる質問であります。 　空港業務の効率化、イノベーション技術の導入の促進、喫緊の人材確保策について伺います。 　空港現場における航空機の手荷物、貨物の搭載、降載や、出発機の牽引、誘導、清掃などのグラウンドハンドリング作業は、過去三十年とも五十年とも変わらない方法で行われているというふうに現場から聞きました。先ほどのダイバートで仮に行き先変更をした場合でも同様の作業が発生するということは、大臣御承知のとおりであります。空港によっては二十四時間交代制ですし、あらゆる天候下で屋外での作業が求められるなど、過酷さも伴います。体力的な厳しさも、職を離れてしまう一つの原因になっているというふうに聞きました。 　こうした背景を踏まえて、これまでにも国から、先端技術や無人車の導入、除雪作業の省力化に向けた支援などが

○城井委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。