青柳仁士

○青柳（仁）委員　ちょっと違うと思うんですよね。 　これって何か不思議な計算式を、ちょっと今日、計算式をパネルで持ってきませんでしたけれども、厚労省から示されたんですけれども、雇用者全体の賃上げがあるからそれが何か相殺されるという理屈なんですけれども、医療従事者というのは雇用者全体の一四％なわけです。ということは、雇用者全体の賃上げの八六％というのは医療従事者と関係ない一般労働者なんです。その人たちの負担で打ち消しているということじゃないですか。いかがですか。

○青柳（仁）委員　ですから、総理がおっしゃっているのは全部意気込みなんですよ、これからこうしたいです、こうやりますと。私が見せているのはデータなんです。これまで賃金は上がっていないし、これからインフレ率を、二・四％ですよ、それから、それを、そういうトレンドをこれからこうします、ああします、だから国民負担は上がらないんです。 　さっきの話も、私はこれはもう何度も検証していますから間違いありませんけれども、雇用者全体の賃上げで相殺するというのは、それは医療従事者はいいですけれども、そうでない八六％の一般の労働者は、ただ単に負担するだけなんですよ。そこに賃上げが起きますからと言う。でも起きるかどうかは不確定なんです。賃上げが起きるかどうかは不確定。でも、社会保険の負担が増えていく、支援金でお金を徴収されていることは確定しているんです。確定している話に対して、不確定な理屈でもって国民負担はないと

○青柳（仁）委員　是非、これからの与野党協議の中で、政治資金規正法改正、しっかりと国民の信頼を取り戻すということを念頭に置いた、踏み込んだ議論と、結論を出していただければと思います。 　維新の会は、言ったことは実行するということで、これからも有言実行の政治を行ってまいりたいと思いますので、引き続き、この与野党協議、真剣に取り組んでまいりたいと思います。 　以上で終わります。